東久留米市議会 2020-09-18
令和２年決算特別委員会（第２日） 本文 開催日: 2020-09-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
【
阿部委員長】 これより本日の委員会を開きます。
委員は全員出席であります。市側より市長、副市長及び
関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
委員会の傍聴については、第１日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。
審査に入る前に委員長より申し上げます。委員各位におかれましては、質疑に際しては簡潔に、かつ時間短縮に御協力をお願いいたします。あわせて、市側におきましても、簡潔な説明・答弁をよろしくお願いいたします。
本日は、第１款から第７款までの質疑を行います。
それでは、中野委員からお願いいたします。
2 【中野委員】 私のほうからは、３款 民生費の項２、目２
保育運営費、それから４款の項１、目４
環境衛生費の中から１点お伺いいたします。
まず、保育の関係なんですけれども、他の自治体に勤めていらっしゃるんですが、私の知り合いの保育士の方から、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応なんですけれども、子供たちの体温を毎朝測るということで大変負担が生じているという話を伺いました。その方は他の自治体の方ですから、我が市においてはそういった状況がどうなのかといったことをまず１点お伺いいたします。
次に、
環境衛生費の中からなんですが、市内の公園などにコナラとかクヌギといった木が植えられているかと思うんですけれども、こちらにナラ枯れが発生していないかどうかといったことなんですね。ナラ枯れといいますのは、カシノナガキクイムシといった虫が木に入り込みまして、
通称カシナガという虫なんですけれども、この虫が背中にナラ菌といった菌を持っているんですね。ナラタケの菌ではなくて酵母のような菌だそうです。これが木の中に入り込みまして木を枯らしてしまう。水分を吸い上げることができなくて木を枯らしてしまう。それをナラ枯れというんですけれども、このカシナガに取りつかれた木はかなりの確率でナラ枯れを起こすということです。西東京で調査されている方がいらっしゃいまして、西東京などではかなりの公園で被害が見られると。また、井の頭公園や、東京都の小平にあるんですけれども、
薬用植物園などでも被害があるということなんです。東久留米におきましては、公園など、向山緑地などそういったところでナラ枯れが発生しているかどうか、実態をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
3 【
関子育て支援課長】 保育施設における
新型コロナウイルス感染症対策でございます。
公設公営園における基本的な対応として、全園児を対象に午睡前に体温測定を実施しておりますが、非接触型の体温計を東京都の補助を活用して令和２年７月に各園に導入しております。こちらの活用により、負担が大きく軽減されたとの報告を受けております。
公設民営園、
民設民営園においても同様の措置が図れるよう、財政的な補助を講じているところでございます。
4 【
桑原環境政策課長】
市内公園等におきますナラ枯れの状況についてでございます。
市内公園等におけるナラ枯れの発生について、現在、
向山緑地公園及び
南町緑地保全地域においてナラ枯れの症状が見られる樹木を確認しておるところでございます。引き続き発生状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
5 【中野委員】 まず、保育の関係では、必要な措置を講じられているということで、非接触型の体温計を導入されて大分負担が減ったということなんですが、やはり現場の状況をよくお聞きになって、必要な措置を講じていただきたいと思います。この件についてはこれで終わります。
そしてナラ枯れの件なんですけれども、ナラ枯れが市内でも発生しているということなんですが、ナラ枯れが発生した場合には伐採等の処置をしなければいけないと思うんですけれども、その対策についてどのようなお考えであるのかお伺いいたします。
6 【
桑原環境政策課長】 ナラ枯れへの対策についてでございます。ナラ枯れにつきましては、症状が見られる樹木につきましては基本的には伐採する必要があると、東京都より聞いておるところでございます。ナラ枯れの症状が見られる樹木につきましては、現在、
向山緑地公園及び
南町緑地保全地域で確認されておりますので、向山緑地・立野川源流域を調査・研究しております
学校法人自由学園及び
向山緑地公園の整備・保全を行っていただいております
ボランティア団体、東京都とも連携・協議しながら対策を講じてまいる予定でございます。
また、他の公園や
緑地保全地域等で確認された場合につきましても、必要に応じて対策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
7 【中野委員】 ナラ枯れを起こした木をどうやって見るかと申しますと、木の根元に白い粉のようなものが見られるといったことで、白い粉、木のくずみたいなものが根元にある木はカシナガが入り込んでいる。で、ナラ枯れを起こす可能性があるということで、この木の下を通って、ナラ枯れを起こしている木の枝が落ちまして事故が起きるといったこともありますので、もしお気づきになった場合には、多分、市のほうにお知らせいただいたほうがいいのかなと考えております。
伐採しか今のところ方法がないということで、また、この虫の退治の方法といいますか、防ぐ方法というのも難しいといったことなんですけれども、これから情報を集めつつ対策に当たっていただきたいと思います。緑に関して私も一般質問でさせていただいたんですけれども、やっぱり樹木を維持管理していくにはそれなりの手間とコストがかかるということなんですね。しかし、それを惜しんでいたのではやはり水と緑の東久留米といった状況を保てませんので、ぜひともしっかりと調査をした上で対策をしていっていただきたいと思います。
あともう１つは、木に傷をつけますと──コナラとかクヌギといったものは、
お子さんたちがカブトムシやクワガタなども捕れる木として認知していらっしゃると思うんですけれども、木に傷をつけて樹液を出すといったようなことをされるお子さんもいらっしゃるのではないか。大人の方ももしかしたらそういったことで虫を寄せるといったことをするかもしれないんですけれども、これもカシナガを入りやすくする要因となるといったこともありますので、やはり木には傷をつけないといった注意喚起も必要なのではないかと思います。今後ともしっかりとこの対策をしていただくことをお願いいたしまして、私からは終わります。
8 【梶井委員】 まず１点目は事務事業の見直しについてで、総括質疑でも質問したんですが、なかなか難しいというお話でありましたので、改めて質問するんですけれど、
事務事業評価とか
行政評価等について、特に公会計制度を活用した費用対効果を表して事務事業の見直しに活用していくという取組については町田市で以前から行っておりまして、当時、私どもの会派としても視察に伺ったこともあるんですが、当時は２７０事業で
コスト分析を行って、利用者１人当たりとか
開催日数当たりでどれくらいコストがかかったか分かるように様々工夫されていたと思います。我が市ではなかなか難しいという御答弁がありましたけれど、取りあえず、全部の事業とは言わずとも、一部の事業あるいは公共施設の管理運営に関して試行はできるのではないのかなというふうに思うのですが、その点について見解を伺いたいと思います。
２点目が、
コロナ対策に関して、来年２月からの確定申告の時期については来庁者が大変多くなると思うんですね。まず、例えば郵送の方もいらっしゃるかと思うんですけれど、相談に来る方、郵送される方、それぞれ何人ぐらい来るのかというのを伺いたいと思います。
また、現行の部屋なんですが、やはり若干狭い上に待合室で人がごった返しているような印象も受けているところであります。そういった意味でも、今から対策を検討していく必要があると思うんですが、部屋の選定、もうちょっと広い部屋というと、例えば７階とか、あるいは１階のホールとかが考えられると思うんですが、部屋の選定や、
あと予約制を導入したり、あとは日程の延長とか調整ができるのか。これは国の制度なので、どこまでできるかまだ分からないかもしれませんが、いずれにせよ、様々方法はあると思うんですね。そういったことから、現時点でどういう検討をされているのか、お考えを持っているのかについて伺いたいと思います。
３点目が、これも総括で御答弁いただいた部分について、
学童保育所の民間活力の導入についてなんですけれど、振り返りと導入についての考え方を示していきたいということでありましたが、これは具体的な
スケジュールとして、まず、出す場合は例えば１２月議会に一緒に出してくるのかという点について伺いたいなと思います。あるいは、別々に出すのであれば、例えば１２月に振り返りを出して、３月に考え方を示すとか、そういったパターンもいろいろ考えられますが、いずれにせよ、
スケジュールについて伺いたいと思います。
最後、４点目が、これも総括質疑で御答弁がなかったところなので、改めて伺いますけれど、保育に関して、
実施計画については令和６年度まで必要に応じて見直しを行うという御答弁でありました。ただ、その大本となる第２期子ども・
子育て支援事業計画についても、現在、一定の
待機児童解消が進んで、なおかつニーズ等についても転換期にあるといいますか、数字上はこれからニーズが減っていく傾向にある、可能性もある状況でもあるということなんですが、こういった東久留米市の特有の状況下では、
実施計画とセットで考えていく必要もあるのではないかなというふうに思います。これまでも言ってまいりましたけれど、中間的な見直しを例えば転換期となる来年度にでも、国の指示云々ではなく、ぜひ必要性により想定をし、検討できる姿勢をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、これはきのう市長に伺った点なので、改めて市長にお答えいただきたいなというふうに思います。
9 【
功刀財政課長】 １点目の事務事業の関係につきまして、公会計制度の部分でございます。
現在、
財政健全経営計画実行プランにおきましても、令和２年度につきましては「財務書類の活用への検討」ということで、公会計制度のところで
スケジュールをお示しさせていただいているところでございます。こうした中、他の自治体では先駆的な事例というものも報告等がされていることは承知しているところでございます。こうした中、例えばですけれども、施設種別、また施設ごとの
行政コストの計算書の算出などにつきまして、現在、事務的にも日々仕訳の中で複式仕訳を行うような環境の設定というものは取り組んでいるところでございます。こうした中、他の自治体の活用例を参考にしながら、試行的に
施設種別ごとのそういった
行政コストの計算書等の算出などを行いまして、今後の分析といったものにはつなげていきたいと考えているところでございます。
10 【
片山課税課長】 確定申告の受付につきまして、まず、昨年度といいますか、
令和元年分の確定申告の受付件数でございますけれども、
令和元年分の受付は全体で約５０００件ほどでございます。うち、窓口で提出するだけの方につきましては約半分の２５００件、相談を要する方につきましては残りの２５００件ほどでございます。
会場、場所のほうが狭いというところでございますが、現在は２階の会議室を会場としております。例えば７階でとなりますと、選挙のときと同様に
エレベーター内での密を避けるということなどを考えますと、選択肢としては選びづらいところではございます。また、
プラザホールのほうでございますが、そちらにつきましては、現在、機器の回線等、そちらを使う環境がございません。ですので、そこを使うということもなかなか選択肢としては選びづらい、難しいところでございます。
予約制ということでございますが、こちらは今現在、申告受付の全体を検討しているところでございますけれども、国税のほうで
完全予約制ということでやっておりまして、私どももそれを同じようにできるかどうかというところは、現在、検討しているところでございます。
あと、延長できるのかというところでございますが、私ども、通常、今現在におきましては確定申告の相談等をすると法に反する、
税理士法等に反するということになります。それで、確定申告の期間につきましては、税務署のほうから、
東京国税庁のほうから臨時の税務書類の作成についての許可というものを頂いて申告の受付をしているところでございます。ですので、通常、３月１５日までという期間がございますので、それ以降、我々のほうで確定申告を受けるというのは難しい、できないというところでございます。
11 【
新妻児童青少年課長】 学童保育についてでございます。
振り返りでございますが、振り返りを行うに当たりましては、民間活力を導入しました
学童保育所におきまして保護者の方に
利用者アンケートを行いたいと考えておりまして、現在、設問などを検討しているところでございます。
アンケート結果も参考にいたしまして振り返りを行い、振り返りの内容と今後の
学童保育所の民間活力の導入についての考え方を、
東久留米市立学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画の改訂版という形でお示ししたいと考えております。１２月議会の前に
実施計画の改訂版の構成案を情報提供させていただきたいと考えているところでございます。
12 【並木市長】 保育に関係する部分の
支援事業計画並びに
実施計画等の中間的な見直しという点についてであります。
子ども・
子育て支援事業計画については、これまでも担当のほうから見直し等に当たっての基準というものはお示しさせていただいております。そういったものにのっとって進めていくというふうには理解しております。また、今回、
実施計画に関しましては施設の整備の計画を反映するということで、前定例会に議会の御理解を頂きまして進めさせていただいた経緯がございます。必要に応じて見直しを行っていくということは答弁もさせていただいておりますので、そういった流れで進めさせていただきたいというふうに思っております。
13 【梶井委員】 まず１点目については、試行的に行っていきたいということでありますので、その点については見守っていきたいなというふうに思います。
２点目につきましては、郵送等で対応される方は約２５００名、相談含めて来庁される方が約２５００名ということで、やはり相談に来られる方もかなりの数に上るんだなという印象を受けました。そこで、対応としてなんですが、まず場所の問題は、７階は
エレベーターが密になってなかなか難しいということで、一方、１階のホールも
パソコン等に使う回線がないからなかなか難しいということでありました。予約制については検討しているということでありましたけれど、日程のほうは国の制度ということで、これは理解いたしました。
まず、部屋のほうなんですが、回線がないので１階のホールは使えないということでありましたが、これは何かしら回線を一時的に敷設といいますか、何か整備できる方法というのはあるんでしょうか。あれば、そういった方法について伺えればなというふうに思います。
あと、予約制については、仮に
電話回線等を増やす、専用の電話回線を増やすのかなとかというふうに思うんですけれど、まず、これには予算が当然伴うのかなというふうにも思いますが、そのことについての見解と、あと、予約制で枠を決めたとしても、時間が過ぎてしまうケースってどうしてもあると思うんですが、そういった場合の対応についてどうお考えになっているのか、まず伺いたいと思います。
３点目の学童保育につきましては、現在、
アンケートも含めて検討中であり、１２月に現行の計画の改訂版、方針の改訂版として振り返りと考え方を同時に示されていくということ……違うんですか。では、その辺もう一回伺いたいのと、最初の質問に戻ると、改訂版を出されて、振り返りと考え方はその中に含まれるのかという点について改めて伺いたい。あと、基本的に、民間活力を導入したのは人材の採用が困難という点が要因だったと理解していますが、そうすると、委託を進めていけば、逆に人材が不足することはなくなる時期ももしかしたらあるのかなということも考えなくもないんですけれど、そうすると、では、全部を、全所を委託する必要があるのかどうか。あるいは、そもそも基本的な考え方として、直営も何か所か残すべきかとか、その辺の是非についての考え方も改訂の方針に含まれるという理解でよろしいのかどうかについて伺いたいと思います。
14 【
市澤情報管理課長】
市民プラザへの配線ということでございますが、現在、庁内で使う
ＬＡＮケーブルというんですかね、そういうケーブルが各課のところまでしか行っていないという形になりますので、線を引くとなると、今でいうと
生活文化課とか、あとは
障害福祉課とか、そういうところから表を通した、床の上をはわせた形で線を引かなければならないということで、そこについては長い配線が必要になるというのと、あと、来られる市民の方が引っかからないように工夫しなければいけないということで、相当な手間暇がかかるかなという形でございます。
15 【
片山課税課長】 電話回線の増設というところでございますけれども、そちらにつきましては、予算の関係もございますが、所管しております管財課のほうと調整を図って検討してまいりたいと思っております。
それと、予約制についての時間が超過するようなことがというところでございますが、そちらにつきましては、現在といいますか、前回の確定申告のところから国税のほうで
完全予約制ということで採っております。ですので、そちらの状況を税務署等に確認して検討してまいりたいと考えております。
16 【
新妻児童青少年課長】 学童保育についてでございます。
実施計画の改訂版の構成案につきまして１２月議会の前に情報提供させていただきたいと考えておりまして、
実施計画の改訂版につきましては、その後、年度末までにお示しさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、学童の委託とその後の人員についてでございますけれども、今後の委託につきましてや、委託を行う場合、何か所で行うかなどは、振り返りを踏まえてお示しすることとなると思いますので、現時点におきましては言及は差し控えさせていただきたいと思います。
17 【梶井委員】 まず、
学童保育所については分かりました。ぜひこれから様々御検討方よろしくお願いいたします。
すみません、
先ほど保育についてちょっと言い忘れてしまったんですが、市長から御答弁いただきましたけれど、やはりこれまで何回も言っているので、もうさらに伺いませんが、ぜひ来年度の状況については注視していただいて、状況によっては、
実施計画あるいは
支援事業計画ともに見直しについてはぜひ検討も想定していただきたいというふうに思います。特に
実施計画のほうでは、公立全園を対象とした民間化についての問題点といいますか、民営化の手法もあるし、公立を幾らか残す手法もあるからという話もこれまでさんざんしてきましたので、その点も含めて、来年度、必要性により対応していただければというふうに思いますので、この点は強く要望しておきます。
最後、
コロナ対策の確定申告の関係なんですけれど、部屋の関係については、１階のホールは回線の関係で引くには手間と時間がかかるということでありました。ただ、伺っているとほかに方法がなくなってしまうような気がするので、ほかに方法があれば伺いたいんですけれど、なければ、７階も密になるから難しいと思うので、１階ホールを活用するしかないと思うんですよね。その場合、手間暇がかかっても、１階ホールを活用できる方法を検討していくべきではないのかなという点に関して御見解を伺いたい。あと、電話の予約については管財課と調整していくということでありましたので、この点についてはよろしくお願いいたします。ただ、予算のかかる問題も出てくると思いますので、予算を措置するとしたら、確定申告の前の議会ということですから１２月議会になりますので、それまでにぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。
時間の枠の関係については、
完全予約制で考えているということで、これからの問題でもあるというお話ではありました。この点についても、他自治体のやり方等も参照にしていただいて、どうしても時間がずれたり対応が難しくなったりすれば、当然、人員の増強とかも含めて考えないといけないし、その点についてはぜひ今後検討をよろしくお願いいたします。
若干、再質問よろしくお願いします。
18 【
片山課税課長】 １階ホールで行うというところでございますが、今、我々のほうで検討しております中で、対面での相談というところを、いかに長時間になるところを避けるかというところも検討しております。その中で、パソコンを使って税務署でも行っておりますが、申告をされる方に直接パソコンで入力をしていってもらうという方法も検討の中で行っております。そういったところになりますと、どうしても回線がその場所になければ難しいというところもございますので、そのやり方等を今後いろいろ検討していく中で、場所につきましても１階で可能であれば可能なほうを選んで行ってまいりたいと思います。また、それが難しければ、場所的に現行の場所になりますけれども、感染拡大というところを防止するという観点から、様々な対応・対策を取っていきたいと考えております。
19 【高橋委員】 まず１点目が、プレミアム付商品券についてであります。
これについては、
新型コロナウイルス感染症拡大によって大きな影響を受けた市内の事業者や各世帯の家計の支援を行うために、プレミアム率３０％の商品券事業を本市も開始いたしました。３０％のプレミアム率は初めてということでありました。７月１日から３１日までが１次の販売の購入申込み期間であって、抽せんで１世帯最大５冊購入が可能とのことでスタートいたしました。ここまで産業政策課の皆さんや委託先の商工会の皆様には本当に御尽力を頂きまして、感謝を申し上げたいと思います。
ですが、なかなか１次で申込みが伸びなかったということもありまして、９月１日から１５日まで２次販売の申込みが始まったということです。そこでお伺いしたいのが、この２次販売の申込みにおいて、分かる範囲で結構ですけれども、申請件数をお伺いできればなというふうに思います。
続いて２点目が、
学童保育所の民間委託についてなんですけれども、先ほど梶井委員とのやり取りの中で様々振り返りについてもありました。
利用者アンケートについては今後予定しているということと、また、
実施計画の改訂版は年度末にお示しされる、構成案については１２月議会前にお示しされるということが分かりました。
私からは、２点お伺いしたいのは、民間委託された第六小学校の金山
学童保育所と第九小学校のくぬぎ第一・第二
学童保育所において延長保育がされていると思うんですけれど、この利用状況を教えていただきたいと思います。
２点目は、その延長保育によって、学校の教室をお借りして保育をしていると思うんですけれども、その際の直営の保育士の状況は大丈夫だったのかなと思います。その点をお伺いしたいと思います。
続いて３点目が、地域猫の取組についてお伺いしたいと思います。
まず、飼い主のいない猫が増える原因が、外での無責任な餌のやり方との考えがございます。不妊・去勢手術を行わないまま、無責任に野良猫に餌やりを行っている人がいるのも現実であります。野良猫への無責任な餌やりはしばしば近隣住民とのトラブルが起き、動物虐待事件へつながることもあります。かわいそうというだけで不妊・去勢手術をせずに屋外で野良猫に餌を与えることは、次のようなことが起こっています。猫が集まって、猫のけんかによるけが・感染症や交通事故が起こる確率が高くなります。餌の放置で餌自体がごみになり、不衛生になります。また、カラスなど猫以外の動物がその餌に集まることにつながります。猫同士で繁殖が盛んになり、子供が生まれ、結果、猫が増えます。猫を好まない人がふん尿などの被害で余計に猫を嫌います。そして、飼い猫の適正な管理ができていない点も指摘をされております。飼い猫を屋外へ自由に移動させ、また明確に所有者明示をしない方がおられるため、屋外にいる猫の飼い主がいるのか、いないのか、明確ではありません。これは、行政で外にいる猫を捕獲できない理由の一つでもあります。本来屋内で飼うべき飼い猫を外飼いすると、屋外で野良猫と接触することで感染症にかかったり、交通事故に遭ったり、繁殖期に妊娠したり、妊娠させたりすることにもなります。そして、飼い主が猫を捨てたり、不妊・去勢手術をしていない猫を屋外で飼育したりすることで、所有者のいない猫が増えてしまいます。ここでお伺いしたいのが、これまで本市が行ってきている地域猫への取組についてお伺いしたいと思います。
次に、野火止用水の植生管理についてであります。
まず、この野火止用水というのは、昨年も一般質問いたしましたけれども、今から約３４０年ぐらい前に開削された用水路で、玉川上水の分水であります。昔は飲料水やかんがい用水として使われておりましたけれども、昭和４８年に玉川上水からの分水が停止され、流れが途絶え、間もなく地域の方の声、「再び野火止用水に命を」という声が高まって、それに応えるために、昭和４９年に隣接する雑木林とともに歴史環境保全地域に指定をされたところであります。
お伺いしたいのが、昨年も計画的な整備をということでお願いをしたところなんですけれども、今年度の整備状況と、分かればでいいんですが、予算も併せてお伺いしたいと思います。
最後、５点目、東久留米市自殺対策計画（東くるめほっとプラン）についてお伺いしたいと思います。
今年度、東久留米市自殺対策計画（東くるめほっとプラン）が制定されました。本計画に基づいて、国の補助金を活用して、市民向けゲートキーパー養成講習や、相談先を分かりやすく示したリーフレットの作成、また、処遇が難しいケースの事例検討などを行う予定だったと思いますが、進捗状況をお伺いしたいと思います。
20 【島崎産業政策課長】 プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。
プレミアム付商品券事業の２次販売につきましては、９月１日から９月１５日を期間として受付を行いました。２次販売に当たり、今までの紙での申込みに加え、ウェブでの申請の受付も始めたことから、現在、集計作業を行っているところでございまして、申込み件数については今集計中ということでございます。
21 【
新妻児童青少年課長】 民間活力を導入いたしました
学童保育所における延長育成の利用状況でございます。
延長育成の利用状況につきましては、在籍している児童の３割弱程度の方から申請を頂いているといった状況でございます。
次に、直営の職員の状況でございますけれども、今般、第五小学校におきまして待機児童が生じているような状況もございまして、第五小学校におきましては特別教室を既に１つお借りして対応させていただいていた状況でございますが、さらにもう１つ教室をお借りして対応させていただき解消を図ろうとしていたところでございます。教室のほうのめどは立ったのですが、職員の採用のほうがなかなか応募がございませんで──何件か応募はございましたが、採用につながった方はいらっしゃらず、職員体制を整えるといったところは、引き続き、なかなか厳しい状況が続いているといったことでございます。
22 【
桑原環境政策課長】 地域猫への取組についてでございます。
飼い主のいない猫に対しまして、これまでも動物愛護団体の方々とは、飼い主のいない猫対策セミナーの実施等において連携を図ってまいりました。引き続き動物愛護団体の方々と連携していくとともに、市といたしまして市民の方に対して、飼い主のいない猫に対する餌やりやルール等について、市報等を通じて周知を継続して行ってまいりたいと考えております。
続きまして、野火止用水の植生等についてでございます。
野火止用水における植生管理については、樹木剪定などの住民からの要望や通報、職員による状況確認や枝折れ等が発生したときに、予算の範囲内で実施してございます。現状としましては、住民からの要望や通報、管理する植生の距離や樹木によって生育等が異なるといった状況がある中では、計画的に取り組むことは難しい状況ではございますが、引き続き、市民の皆様が安心して散策できるように努めてまいりたいと考えております。
また、今年度の予算でございますが、野火止用水の植生管理については１５０万円でございます。
23 【秋山健康課長】 ５点目の自殺対策計画、本年度の事業の進捗状況ということで御質問いただきました。
まず、市民向けのゲートキーパー講習につきましては、１１月下旬から１２月にかけて、土曜日の午前中に３回の講座という形で、今、準備をしております。内容としましては、認定心理師による「ゲートキーパーとは」という中身、それからまた、市内の精神科医による自殺の大きな原因となる鬱病に関する講座、それから市職員からの様々な支援策についての御紹介などの中身となっておりまして、１０月１５日号の広報に募集を含めた詳細を公表していく予定でございます。
２つ目、リーフレットですが、こちらは今、ゲートキーパーなど気軽に相談できるところ・人がいるよというような、そういう内容を盛り込みつつ、様々な市の関連する相談機関などを記載したリーフレットという形で、８ページ立てのものを、もう既に印刷の委託契約を結んで、今、発注しているところでございます。
３つ目の事例検討会ですが、既に１回行っておりまして、１回目はリスクアセスメントシートという、市の職員が共通に使うシートの使い方についての利用方法について、自殺対策協議会の座長の先生に来ていただきまして説明をしていただきました。２回目も１０月上旬に既に予定しておりまして、これは実際の事例を振り返るという形で検討する予定でございます。
24 【高橋委員】 それでは、若干再質問させていただきたいと思います。
まず、プレミアム付商品券についてなんですけれども、今、集計中で、ウェブも始まったということで、本当に多い中ありがとうございます。その集計件数も出ましたらまた教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
再質問としては、１次申込み、２次申込みを終えて、申請の仕方、告知の仕方なども変わってきたと思うんですけれども、担当課としての今後の課題や反省点とか、そういう点についてはあったのかどうかお伺いしたいと思います。プレミアム付商品券については以上です。
続いて、
学童保育所については、延長保育の利用状況は３割弱の申請があったということで分かりました。
２点目の、五小に待機児童が発生していて、特別教室をお借りして、職員の応募がなかなか厳しい状況ということが分かりました。引き続き、何とか待機がいなくなるように頑張っていただきたいなと思っております。これについては以上です。
続いて、地域猫対策の取組についてなんですけれども、先ほど御答弁いただきました。当市としては、なかなか今まで去勢・避妊手術に対する補助金というものがありませんでしたけれども、これからもなかなか財政上は厳しいというところもあるんですが、現状、多摩２６市の中で地域猫対策の助成をしていないのは、東久留米も含めてあきる野市と稲城市ということで、残り３市になっている状況でございます。調べて分かったんですけれども、あきる野市に関しては、財政上厳しいというのもあったんですが、動物愛護団体との行政枠での申請、そこを利用して行っているということで、現状、現実的には稲城市と東久留米市だけになってしまいました。先ほども動物愛護団体の方と連携をしていくというふうな御答弁を頂いたんですけれども、公益財団法人どうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術事業」というのがあるんですが、この事業に手を挙げている行政というのが本当に多くて、そこは寄附を募ってクラウドファンディングのような感じなんですけれども、寄附を募って、行政枠という行政で申し込むのと、個人で申し込むのがあるんですが、行政で申し込むことによって、チケットを頂いて不妊・去勢手術に使えるというシステムなんですね。これがありまして、ぜひ申請を検討してみてはどうかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
続いて、野火止用水の部分ですけれども、今まで様々、東京都に市を通して要望を強くしていただいているというところもありました。今年度、東京都のほうから緑地保全地域の高木の剪定をするということでお知らせがあったんですけれども、これは本年６月から来年の３月までにかけて東久留米市から小平市までの区間の高木を剪定していくというところで、私も現地を見させていただきましたけれども、本当に予算的にもすごいかかるなというふうな印象と、やっぱり地域の皆様はすごい喜んでいただいておりました。その上で、これは要望になってしまうんですけれども、さらに担当を通して東京都のほうに要望していただきたいというのは、先ほど市の予算を言っていただきましたが、野火止用水だけで使える予算が１５０万円ほどで、野火止用水を整備するのは、この市の一般財源だけではもう不可能なんですね。高木１本剪定するのにも３０万、４０万かかるということで、４、５本切ったらもう終わってしまうという、市の財源では不可能ということが分かります。これを、私のほうでも声は出していきますけれども、強くまた要望していただければなと思いますので、見解を伺いたいと思います。
最後に、東久留米市自殺対策計画についてですけれども、様々対応されていらっしゃることが分かりました。ありがとうございます。新型コロナウイルスの感染拡大以降、生活状況が困難になる方も増加していると思われますが、市内における自殺者の状況が分かればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
25 【島崎産業政策課長】 プレミアム付商品券事業について御答弁申し上げます。
現時点での課題や反省という御質問かと存じます。本件、このたびのプレミアム商品券事業を始めるに当たり、過去の事例等、また他市の事例等を踏まえて実施しております。その上で、プレミアム率３０％という過去最大のプレミアム率をした上で実施してきたところでございますが、コロナ禍におけるプレミアム商品券販売というところは、日本全国でもどの自治体も初めての取組であったというふうに考えております。同様に３０％のプレミアム率で実施している川崎市などにおいても、販売が伸び悩んだなどという報道を目にしているところでございます。現在、２次販売を実施している最中でございますので、反省というところでは、今のところ、まだそこまでの段階には至っておりませんが、事業を終えるまでにはそういった次回につなげられるようなものも残していきたいなというふうに考えているところです。
26 【
桑原環境政策課長】 まず、公益財団法人どうぶつ基金が行っておりますさくらねこという制度かと思いますけれども、詳細につきましては、現在、把握はしておらないところでございますが、そういう制度があるということは聞き及んでいるところでございます。御提案につきましては、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、野火止用水の件でございます。今年度、当市が野火止用水保全対策協議会の会長市ということもございまして、事務局としてではございますけれども、今年度、東京都に対して財政支援等の要望はさせていただいておるところでございます。今後も引き続き、そういった要望といいますか、させていただきたいと思っておりますし、市といたしましても、担当といたしましても、東京都にはそのようなことを要望してまいりたいというふうに考えております。
27 【秋山健康課長】
新型コロナウイルス感染症の影響で自殺者が増えていないかというような御質問だったと思います。
この件に関しては私も大変気になりまして、今年の５月の下旬だったと思うんですが、田無警察署のほうにもお伺いしまして状況を伺ってきました。そうしたところ、幸いにも、今年の前半、令和２年の前半のところでは顕著に増えるということはなく、むしろ少ない状況でございました。正確な数字は今ちょっとメモしたものがないのですが、１桁台で少なかったということですが、ただ、ここで厚労省のほうも、ここに来て自殺者が増えているという情報を発信していまして、気をつけるようにという通知も参っておりますので、これからだと思うんですね。やっぱり影響を受けつつ、やはりいろいろ支援策がある中でも取り残されてしまっている方が出ないとも限らないので、そこら辺はきっちりフォローしていかなければいけないというふうに考えてございます。
28 【高橋委員】 はい、分かりました。プレミアム付商品券についてもう１点再質問したいんですけれども、業務委託の内訳書、御用意いただきましてありがとうございました。これに基づいて質問したいんですけれども、今後、万が一、本当にあってはならないというか、ぜひ売り切っていただきたいんですが、不用額になる場合もあるかと思います。この内訳書を見ると、商工会に委託した費用の内訳になってくるんですけれども、これを見ると３８００万円ぐらいの委託費がかかっているというところで、もし万が一不用額になった場合、この中で不用額として戻ってくるものというのはどの部分になるんでしょうか、お伺いします。
29 【島崎産業政策課長】 プレミアム付商品券業務委託の内訳についてでございます。
お示ししております資料のＮｏ.５と６、商品券販売業務、それと商品券換金業務につきましては実績払いとなってございます。Ｎｏ.５の商品券販売業務につきましては販売した冊数に応じて実績払い、Ｎｏ.６の商品券換金業務につきましても換金した枚数に応じた実績払いとさせていただいております。会計検査院等が公表している資料においても、換金につきましては１００％になっているという資料がございませんので、今までの実績から、チケットを買いましたけれど、使い切りませんでしたという事例があったというふうに伺っておりますので、少なからずこちらのほうは発生するのでないかなというふうに考えております。
30 【高橋委員】 いずれにしても、不用額になる部分というのは５番と６番というところで、委託費として２４６０万円ぐらいですか、これはもう委託しているので、このぐらいの多額の費用がかかっているというところで、何としても不用額を減らして売り切っていく、それで市民の皆様に新型コロナウイルス対策、また、大きな影響を受けた支援ということで、何としても完売できるように対策を今後強く検討していただきたいと思いますので、ここは強く要望しておきたいと思います。
31 【
阿部委員長】 ここで休憩いたします。
午前１０時３０分休憩
午前１０時４５分開議
32 【
阿部委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
質疑を続けます。
33 【三浦委員】 まずは、会計年度任用職員の任用についてお伺いします。総括質疑の御答弁では、必要性を含めて適切な対応を図っていく必要があるとのことでありましたが、この任用については、その事務量やそれに対する労力の分析が必要ではないかと考えておりますが、適切な対応とはどのように考えているのかお伺いします。
２点目が、人事評価制度についてお伺いします。これも総括質疑の答弁によっては、職員には目標を意識して業務に当たるなど変化を期待するとのことでした。人事評価制度のほかに、職員のモチベーションを高める取組があればお伺いしたいと思います。
３点目、消耗品購買事務についてです。これも何度も質問してきておりますけれども、以前、決算額による消耗品費の推計をお聞きしたことがありました。平成２９年度が２億３１４３万８０００円、平成３０年度が２億３１８７万４０００円。令和元年度の決算では幾らになったのかお伺いします。
４点目、長寿の祝い事業についてお伺いします。昨年の決算特別委員会での質問で、記念品である商品券について、１社の関連会社でしか使えないので、これをもっと多くの店舗で使える商品券にできないかと質問をいたしました。当時の御答弁では、購入する際、封入や包装までしてくれて事務の効率化も図れていると。しかし、今後、調査してみたいという御答弁でした。その後の変化があればお伺いいたします。
５点目が、災害時のペットの同行避難についてであります。令和元年第４回定例会で、ペットの同行避難についてのパンフレットを作成していくことを確認いたしましたが、今月９日、まだ手には取ってないんですけれども、ホームページ上で確認しました。内容的に、見せ方も、伝えたいと一生懸命さを私は感じた次第であります。そこで、ホームページ以外の周知方法はどのように考えているのかお伺いいたします。
次が６点目、商工振興についてです。令和元年度決算での法人税収は増加したということでございます。しかし、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響がどれだけ出るのかが懸念されるところであります。市も、次期財政健全経営計画の検討については、
新型コロナウイルス感染症による市財政を含めた地域経済への影響を見極める必要があるため、１年間の延伸をすることとしたとのことでありました。今後、地域経済への影響を把握する考えはあるのか。あれば、どのように行うのかをお伺いしたいと思います。
最後、７点目、プレミアム商品券、これ、先ほど高橋委員も質疑されておりましたが、その質疑を受けてお伺いします。現在、２次募集の結果の集計中ということでありましたが、この集計はいつまでにまとめるのかということをお聞きしたいと思います。
また、仮の話で恐縮でありますが、現実的に売れ残る可能性も多々あるわけでありますけれども、その場合、３次募集といいますか、もう本当に使用期限の時間がどんどんなくなっていくので、即売とかも念頭に入れてもいいのかなとも思いますが、その次の対応をどういうふうに想定されているかお伺いいたします。
34 【佐川職員課長】 １点目、会計年度任用職員の任用についてでございます。
決算総括質疑での市長答弁のとおり、業務の専門性のほか、繁忙期や出産・育児休業などの欠員対応等を含めた会計年度任用職員の定員管理は難しいと考えておりますが、その一方で、担当所管で任用している会計年度任用職員について、制度趣旨に鑑み、任用期間の定めがある当該職員が担うことが適正と思われる業務につきまして検討していく必要があると考えております。その上で労力と事務量なども見ていくことが必要で、今後、関係部署と協議が必要と思っております。
２点目、職員のモチベーションを高める取組についてでございます。
職員が市政等について自主的に研究等の活動を行うために結成した職員小集団、自主研修グループによる活動の実施や職員派遣について、本年度は、これまでの東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣のほか、新たに総務省への派遣を行っております。このような自主研修グループの活動や外部機関等へ職員を派遣することで、職員のスキルアップ、さらにはモチベーションを高めることにつながるものと考えております。
35 【
功刀財政課長】 続きまして、３点目の消耗品の決算額についてでございます。令和元年度の一般会計の決算額で、消耗品の額といたしましては２億２３８４万２０００円となってございます。
36 【中谷福祉総務課長】 長寿の祝いの記念品についてでございます。
調査等させていただきまして、今年度より、利用できる店舗が大幅に増えることに加えまして、先ほど委員おっしゃいました購入する際の封入・包装など、こういったことも今までと同様な対応が図られるといったことから、市内でも幅広く利用できる商品券に変更したところでございます。また、在宅の方へは、９月１５日の火曜日から民生委員の協力により配布が始まっているところでございます。
37 【
桑原環境政策課長】 災害時のペットのチラシでの周知ということでございます。
現在、ホームページのほうには掲載をさせていただいたところでございますけれども、今後は、公共施設への配架をして周知に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
38 【島崎産業政策課長】 ６点目、商工振興について、現在の動向についてどのように捉えるかというところで御質問かと思います。
国や金融機関等が公開するデータ・調査にて示されておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により有効求人倍率が低下し、融資件数及び額が増加しているという状況がございます。
当市の産業について、卸売業、小売業、製造業が多摩２６市中の平均以上であるということでございますが、突出して割合が高い業種はなく、国や金融機関等が公開するデータと同様の状況にあると捉えております。このことから、引き続き、国や金融機関等が公開するデータ等を注視してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、プレミアム付商品券についてでございます。
御案内のとおり、９月下旬頃よりプレミアム商品券の引換券を発送し、１０月３１日まで販売させていただく予定でございます。このことから、今、鋭意集計作業を行っているところでございますが、９月下旬の引換券発送に間に合うように作業を進めているところでございます。
なお、３次募集につきましては、２次募集の状況をまずは市のほうで確認した後に、場合によって委託先と協議してまいりたいというふうに考えてございます。
39 【三浦委員】 それでは、幾つか再質問させていただきます。
まず、会計年度任用職員の任用につきましては、同じような問題意識を持たれているというふうに受け止めています。今後、関係部署との調整・協議ということでありますので、でき得る限りの分析の検討を求めておきたいと思います。
続きまして、人事評価制度についてでありますけれども、御答弁にも出てきましたが、職員小集団活動、これにつきましては、先輩議員である津田忠広議員も、御自身の経験上からその必要性について強く訴えていたことを覚えております。私のほうからは職員提案制度の改善復活という話もさせていただいたところでございますが、それらの自主的な研究等の活動というのは実際実施されていたのかどうか、分かる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。
次に、消耗品購入事務につきまして、令和元年度決算額２億２３８９万２０００円ということでした。これ、前年度に比べますと約８００万ぐらい落ちている状況であります。さらにその前の年度と昨年度、そんなに大差なかったんですね。一定の推移をしているのかなと。平成２８年度に関しては、ごみの容器の購入があって少し増えていた経緯もありましたけれども、今回のこの８００万ほど落ちたことについて心当たりがあれば、取組とかですね、見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
それで、この消耗品購入については、これまで横浜市の取組事例を挙げながら消耗品の一括購入の提案をしてまいりました。直近の質疑では、取りまとめを行う新たな人件費の発生や、一括購入をした際の購入品をストックしていく場所の課題から、現行の範囲内での経費削減を心がけるとの御答弁を頂いておりまして、これについては一定納得している状況です。
今回は業務の効率化に視点を当てて質問していきたいと思いますが、渋谷区では、昨年よりウェブ物品購入システムというものを導入しております。これは、購買事務の非効率解消、省力化、コスト最適化への対応とのことであります。導入前と比較して年間の発注業務時間１０００時間の削減効果を見込んでいるということであります。これは共用文具管理委託という形態で、文具系ウェブ通販業者が受注代行業務、配送、購入システムの管理等を行って、地域の文具販売店が販売元となる仕組みということであります。これにより発注業務時間が短縮された分、その労力をほかの業務に充てることができる可能性があると思います。ひいては、会計年度任用職員採用の抑制にもつながるのではないかなというふうにも思います。消耗品購買事務についての具体な比較研究は、現在、市で行っていないという答弁もありましたが、この件について研究してみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、長寿の祝い事業についてであります。これまで１社の関連会社でしか使えなかったものを、クレジットカードの会社のものを使うということでありました。これまで使っていた関連会社でも同様に使えるということで、また、そのサービス内容も変わらなかったということですので、よかったなというふうに思います。この長寿の祝い事業の在り方についてはまた別の議論になりますけれども、この件に関してはよかったと思います。ありがとうございます。
災害時のペット同行避難についてであります。周知については、今後、公共施設に置かれていくということでありましたけれども、１点、避難所についてお伺いしておきたいなと思うんですが、前もやり取りした内容ですが、台風のような災害時、避難所でのペットの避難場所については、今後、教育部及び学校と調整の上で、雨風がしのげるような場所がないかということも踏まえて検討していきたいとのことでありましたが、その調整、検討状況はどうなっているかお伺いしたいと思います。
続いて、商工振興についてです。地域経済への影響をどうやって把握するのかということについては、国や東京都のデータによるとの御答弁でございました。ちなみに、平成２２年に商店街サポート事業として、商店街ではありますが、商店街実態調査、来街者調査、消費者購買行動意識調査、経営実態調査を行っております。これは８６５万円とかなりの経費が出ているわけですが、これに関しては、当時、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金１０分の１０を使ってやったということでございました。あれから１０年、あっという間の１０年でございましたが、この間、新たな企業の出店も進んだ一方で、解散した商店会もありました。また、通信販売業界も大きく伸びているなど、消費者の購買行動の変化とともに市内商店の環境にも変化があると考えられます。そして、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響であります。今後の支援の有無、また地域活性化対策のためにも、次の創生交付金、あるかどうか分かりませんが、そういったものを活用してやはり市内の調査を行うべきではないかと考えますが、再度見解をお伺いします。
次のプレミアム商品券についてであります。３次募集するかどうかは２次募集の結果を見てからということで、２次募集で完売できていたら３次募集はやらないので、当然のことと思いますが、もう一回聞きますけれど、いつ集計できるのか。一旦１５日で締め切っておりますので、さきおとといのことですから、今できていないのは致し方ないと思うんですが、いつ集計できるのか、するつもりなのか、そこのめどをお聞きしたいなというのが１点。
もう１点が、あまり想定はしたくないですけれど、しておかなければいけない売れ残った場合の対応についてですが、回収方法ですね。回収方法、扱いが不明確であると、勝手に、チケットを買わないでチケットだけ動いてしまう可能性がゼロではないわけでありますが、そういった回収方法をきっちり決めておくべきと思いますが、想定していればお答えいただきたいと思います。
40 【佐川職員課長】 小集団活動、研究グループ等の活動の実績についてです。平成２８年度から令和元年度まで継続して実施をしております。また、昨年の研究グループが作りました市のパンフレット、これは今年度、ＰＲに使用する部署があるというふうに聞いております。
41 【
功刀財政課長】 続きまして、消耗品に関わりまして昨年度より決算額が減少したことの要因ということでございます。
まずは、「決算参考資料」におけます不用額調書にも幾つか、不用額の要因としまして、消耗品の支出を抑制したことを挙げている事業等もございます。例えば防災対策費でありますとか、市議会議員選挙費でありますとか、保健衛生総務費などがございますけれども、こういったものの積み上げであると考えてございます。基本的には、全庁的に効率的な予算の執行に努めるという中の消耗品における内容となっているところでございます。
42 【傳行政管理課長】 渋谷区の例を挙げて御紹介を頂きました。消耗品に関しては、費目、費用に着目いたしますれば、新しい方式を導入することによる発注や納品検査の取りまとめの事務だったりとか、購入品のストック管理事務等、新たに発生するコスト等も考え合わせますと、購入費だけではなくトータルで慎重に考える必要があるというのは昨年も答弁したとおりでございます。また、事務改善として考えると、委員御提案のように、新しいビジネスモデルが出てきているということは担当としても承知してございますので、今後も情報収集を継続してまいりたいと考えております。
43 【小泉防災防犯課長】 避難所におけるペットの同行避難について、避難所の場所についてでございますが、委員おっしゃるとおり、雨風のしのげる場所ということで渡り廊下等を検討しておりましたが、各学校の施設状況によりそれ以外の場所等も、今、学校から提案も出ておりますので、そこを調整しているところでございます。
44 【島崎産業政策課長】 商工振興に関する再質問についてお答えいたします。
平成２２年度に商店会のサポートに関する調査というところで、再度行ってはどうかという御質問かと思いますが、現時点で、他市においてもそういった状況は調査しているという情報もなかなかなく、国や都においても状況等の把握に努めているというところでございますので、引き続き、国や都、また金融機関等が公開するデータ等を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、プレミアム付商品券についてでございます。いつ集計するのかというところでございます。こちらにつきましては、繰り返しになりますが、９月下旬頃より引換券を順次発送という形で考えておりますので、９月下旬までにはというところで委託先とも話を進めているところでございます。具体的な日時につきましては申合せは今のところはしておりません。
続きまして、売れ残った場合の対応についてということでございますが、こちらも繰り返しの答弁となりますが、まずは２次の状況を把握して、それを担当において状況を確認してから次のことを考えていきたいというふうに思ってございます。
次に、商品券の回収方法というところでございますが、現在、委託先である東久留米市商工会、また販売所のほうに商品券を置いておる状況ですが、そちらにつきましては委託先の商工会のほうで適切に管理していくものと考えております。
45 【三浦委員】 会計年度任用職員はさっき言いましたね。人事評価制度について継続的にやっていたということで、また、今後、パンフレット化されたり等、有効活用されていくということで、よかったと思っております。
懸念されていたのが、本当に少数精鋭で事務を行っている中、自主的な研究等の活動の時間がどれだけ取れるかというのも課題ではないかなというふうにも思っております。今後、さらに自主的な活動を行いやすい環境づくりというのも庁内で考えていっていただきたいなと、要望しておきたいと思います。
次に、消耗品購買事務についてです。今後、情報収集ということでありました。そういった新しいものも耳に入っているということでよかったなと思っていますけれども、先ほど紹介した渋谷区の例、あくまでも委託ということであります。この委託については、業務全般、委託について同じことが言えるかもしれませんが、コストダウンが明確な場合というのは非常に分かりやすいわけでありますが、そうでない場合、先ほど触れた労力といった、そういった間接費も含む費用対効果、これをどういうふうに分析していくかというのが今後必要だというふうに考えております。間接費を適切に管理するための方法として、活動基準原価計算（アクティビティー・ベース・コスティング）、頭文字を取ってＡＢＣ分析と言われているようでありますが、このＡＢＣ分析というのが、製造業における間接費の計算手法で、どの製品の製造にかかったのか定かでない費用で、複数の製品を作る設備の維持費や燃料費が該当するというものでありますけれども、現在では官公庁や自治体でも取り入れられているということであります。取り入れている自治体の資料を少し見ますと、事業別
行政コスト計算とともに活用されている事例もありました。個別の事業にかかる労力を金額で表すということであります。これは公会計の活用にも関連するとは思いますが、当市でもこのような取組は可能かどうかお伺いいたします。
ペットの同行避難につきましては、避難所での雨風をしのげる場所の検討は着実に進んでいるなということで、一定安心しました。引き続き、いつ台風が来るか分かりませんし、早めに検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきます。
それと、商工振興ですね、地域経済の把握については、他市でやっている、また、やるという意向を示しているところは今ない。やっぱり国と東京都のデータによるという御答弁でありました。この件に関しては、率直に言いますと他市の状況は関係ないのではないかなというふうに思っております。他市と足並みをそろえる必要はないと思います。平成２２年度、他市の状況は分かりませんけれども、あのときはしっかり行った。お金がたくさんついたというのもありますね。そういうのもありますけれど、やったわけであります。単純に１０年たったからという理由だけでも成り立つ調査とは思っています。大きく変わりましたから、東久留米も。しかしながら、やっぱり今年度一番大きいのは
新型コロナウイルス感染症であるわけです。そのことで、行政の資料とかそういった考え方もいろいろな状況を見極める必要があるということなわけです。国と東京都のデータで分かる部分もあるかもしれませんけれども、この地域というのはやはり地域で見てかないと分からないのではないかなと思うんですね。国や東京都は地域まで見てくれませんから。やっぱり地域を見るのは市の仕事でないかなって思っています。もちろん、これ、財源を結構必要とすることから、財源を無視して、やれ、やれとは言うつもりはないんです。ないんですけれども、現時点で行わないというような方向性の御答弁は、少し地域に対して冷たい気がいたします。財源も３次の創生交付金があればということで、ないからやらないというわけではありませんけれども、あと、やり方によりますよね。平成２２年のときは本当に立派な冊子になってきましたけれども、立派に作ることが目的ではありませんし、今調査すべきことをすればいいわけで、ホームページだけの掲載でもいいですし、市民全員に別に公表しなくてもいいかもしれないんです。今後、どうやって市として支援していくのか、地域の活性化に役立てているのか、そのことを把握するというのが一番の目的だというふうに思っておりますので、ぜひ、検討と言わなくてもいいですけれども、そういった目を持っていただきたい。再度そこの見解をお伺いしたいと思います。
もう１つ、プレミアムについてですけれども、９月下旬めどで集計を行うということでした。１０月３１日まで販売をもちろん行うということですけれど、その販売、いわゆる買える権利を得るというのは９月１５日で締め切っているわけですから、もう既に残っているものがあるんだろうと思うんです。その上で、残った分の回収方法、適切に商工会で管理されるという御答弁でしたかね。当然のことながら、名前で申請しているわけですし、９月１５日までの残った分とその名前、これはもうぴったりこないとおかしいということですけれど、そこら辺の管理の仕方、再度確認しておくべきではないかと思いますが、再度見解を求めたいと思います。
46 【傳行政管理課長】 事務改善の御提案を頂いたところでございます。製造業で今まで使われてきたＡＢＣ分析といったものが自治体事務等にも適用されているという話は初めてお聞きしたところでございますので、こちらにつきましては、担当といたしまして情報収集させていただきたいと思ってございます。
47 【島崎産業政策課長】 まず、地域経済の把握という御質問かと思います。現時点で行わないという結論を出すのは早計ではないかという御質問かと思いますが、こちらにつきましても、委員御指摘の特定財源等の状況、また、地域の現状などを踏まえ研究してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、プレミアム付商品券の管理につきましては、金券に当たるものでございますので、商工会において適切に管理していることに加え、市としても適切に管理するように助言してまいりたいというふうに考えております。
48 【小泉防災防犯課長】 先ほど三浦委員から御質問ありましたペットの同行避難ができる避難所なんですが、現時点で自由学園に関しましていろいろ調整をしたのですが、現在、自由学園、避難所がしののめ寮になっている関係で、現時点ではちょっと難しいという回答も頂いております。また、自由学園に関しましては、今後、本校舎のほうで避難所が開設可能になった時点ではその辺もまた検討していきたいという回答を頂いているということをお伝えしておきます。
49 【島崎（孝）委員】 １点目は、決算書の１５６ページの２款 総務費、１項 総務管理費、９目 行政管理費の庁内情報系システム運用保守事務について。２点目は、同じく庁内情報系システム運用保守事務の中で、これは
事務事業評価の中で言えば０３０１１６番の電子申請サービス事業についてです。３点目は、決算書であれば２０６ページの３款 民生費の１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費の大事業３の成年後見推進事業について。４番目が、決算書２３０ページになりますが、３款 民生費の２項 児童福祉費の１項 児童福祉総務費の中の１３節の委託料です。これは、決算不用額調書のほうから後でお伺いします。５点目が、決算書２８０ページの４款 衛生費の１項 保健衛生費の２目 予防費で、こちらも同じく１３節の委託料で、これも不用額調書のほうからお伺いいたします。
まず１点目ですけれども、庁内情報系システム運用保守事務についてですが、こちらは２点伺います。
１点目は、
事務事業評価表から見ますと、こちらの事業費が平成２５年度は１５９７万１０００円、平成２６年度が７５１７万円、平成２７年度が５９６４万６０００円、平成２８年度が８２３２万５０００円、平成２９年度が１億９２３６万２０００円、平成３０年度は９８１２万８０００円、そして昨年度は１億５２１８万６０００円と、大きく変動、凸凹しているんですけれども、こちらはどういう要因でしょうか。
２点目です。今期の決算書にもありますが、情報系システム機器更新作業委託４８０１万５０００円は、何年ごとにシステム機器の更新が来るのかという点です。
大きな２点目の電子申請サービスについてです。
電子申請サービスにつきましては、活動指標の実績値が令和元年度は１８になっていますが、平成２９年度は２２、平成３０年度は１９だったんですけれども、これが減っていった原因について。
２点目は、こちらの事業費については、昨年度はシステム更新に伴い増加したとあるけれども、こちらのシステムについても何年程度で更新していくのかという点です。
大きな３点目としまして社会福祉総務費の成年後見推進事業ですけれども、もともとの予算の段階では安心して暮らせるようにするための支援と啓発活動を行うという概要だったんですが、事業の詳細と事業の成果についてお伺いしたいと思います。
大きな４点目の質問の１点目が不用額についてで、児童福祉費の委託料の中の不用額が今回は「決算参考資料」の４０ページ、不用額調書なんですけれども、４０ページの一番下の段ですけれども、不用額５４７３万２０００円で、理由としては、「一時預かり事業における対象者が当初の見込みを下回った」とは出ておるんですが、やはりちょっと金額が大きいので、金額が大きくなった原因についてお伺いしたいということです。
こちらの２点目の質問としては、資料の提出ありがとうございました。保育所の運営に係る経費について、平成３０年度と比較して１人当たりの市費負担額がどのように推移したかということ、毎年質問しておりますけれど、またお伺いいたします。
大きな５点目です。予防費についてですけれども、こちらも不用額調書の４１ページの中段になりますが、総括質疑の中でも一旦出ておりますが、検診とか予防接種についての費用が６１４２万２０００円の不用額となって、「各種がん検診・各種予防接種の受診者数が当初の見込みを下回ったため」とはあるんですが、その詳細と原因についてお伺いしたいと思います。
50 【
市澤情報管理課長】 ４点御質問いただいております。
１点目の事業費の変動要因についてでございます。変動の要因につきましては、平成２８年度はセキュリティ強靱化によるものとなります。平成２９年度は財務会計を入れた年になります。令和元年度は情報システムの更新が主な要因と考えてございます。
２点目の更新作業につきましては、５年ごとで計画しておりますが、今回は、費用対効果の面、機器の安定稼働の状況などの要素を勘案しまして再リースを１年しておりますので、６年で更新しております。
３点目、電子申請サービスのほうですが、１点目、各課で実施しておりますサービスの件数、これは検診や講座の数に伴いまして変動いたしますことから、実績値が減少しておるという形になります。
２点目は、こちらのサービスは東京都及び都内の自治体で構成されております東京電子自治体共同運営協議会が共同で運営しているものでございますので、更新の時期は協議の決定事項となりますが、これまではおおむね５年が基準となっております。
51 【中谷福祉総務課長】 成年後見推進事業についてでございます。
こちらにつきましては、判断能力が不十分になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすることを目的といたしまして、社会福祉協議会へ業務委託をして実施をしております。主な業務委託の内容といたしましては、成年後見人等の支援のための成年後見人と情報交換会、これを昨年度は１回実施しております。地域ネットワークを活用した地域の関係者や関係機関との連携を深めるための初期相談窓口ネットワーク会議、こちらを２回開催しております。専門的・第三者的な立場から推進機関の運営に対する助言や監督を行う成年後見制度推進機関運営委員会、こちらを１回開催しております。また、成年後見制度に関する相談、成年後見制度申立て手続の相談というものが、推進機関相談というものが延べ件数で１７３６件、成年後見制度専門相談──司法書士による無料相談になりますが、こちらが３件実績があったと伺っております。
また、市民向けに啓発パンフレットの作成ですとか、昨年度は啓発講演会を１回開催しております。
52 【
関子育て支援課長】 まずは、一時預かり事業についてでございます。
幼稚園型に係る委託料については、上半期・下半期に分けて年２回の申請により支出をしており、上半期及び前年度の実績から下半期分の予算額に不足が生じるおそれがあったため、幼稚園型について増額補正を行いました。通常ですと３月の利用が増加する傾向にあり、また、幼児教育・保育の無償化の影響も踏まえ、増加を見込んでいたところでございますが、４月に３月までの下半期分の実績について申請を受けたところ、新型コロナウイルスの影響などにより利用実績が見込みを大きく下回ったため、不用額が生じたところでございます。
２点目の御質問でございます。保育所の運営に係る経費についてでございます。
令和元年度決算額における１人当たり市費負担額の年額は、公立保育所は１５７万７００４円、公設民営保育所は１０６万４３７６円、私立保育所は７１万１３８４円となりました。公立保育所と私立保育所の差は８６万５６２０円となっております。
53 【秋山健康課長】 ５点目の予防費、予防接種の委託料に関する不用額についての御質問にお答えいたします。
予防接種については、Ａ類疾病１２種、Ｂ類疾病２種、それから昨年度は風疹第５期のほうの予防接種もございました。それぞれに対象者数を見込んでいきますので、少しずつ不用額が出てくることはあるわけなんですけれど、その中でも特に大きかったのは風疹第５期の予防接種でございまして、こちらは、昨年は昭和３７年４月２日から４７年４月１日までにお生まれになった男性を対象として抗体検査と接種を行ったわけですけれど、これは国の目標値がございまして、その目標値に沿って最終的に接種を受けていただきたい方、対象者が当市の場合１万５０００人おりまして、国の目標は抗体を持っている人を１０％増やしたいということだったので、１０％ということは１５００人、１年に５００人ずつは受けていただけるような目標を立てるということだったので、それに合わせて予算を組んだわけですけれど、１年目５００人の目標に対して接種を受けた方は２３６名ということで、半数以下という、そういう意味ではちょっと残念な結果が出たということが、予算との見合いでは大きく差が出てしまった一つの要因でございます。
もう１つは、高齢者の肺炎球菌の予防接種について、こちらは既に５年間に分けて６５歳以上の方に対してやってきまして、２周り目になっておりまして、６年前にお受けにならなかった方を中心に勧奨をまたしまして、もちろん新たに６５歳になる方もいらっしゃったわけですけれど、予防接種を行いましたが、接種率が１５％という形にとどまったと。
これらが、執行率が９０％を下回る要因になったというふうに分析しております。
54 【島崎（孝）委員】 それでは、まず、再質問については、情報システムの運用事務について２点お伺いします。
こちら、
事務事業評価表ですと、結局、予算が、様々な設備投資というか、いろいろな形の投資があって年度ごとに変動するということは、理由があって変動するのは分かったんですけれども、今度は、５段階評価、効率性とかそういった部分での５段階評価がこの
事務事業評価表には入っているんですが、こちらのは対前年度で単位当たりのコストを比較して機械的に算出しているというふうに解説もされているんですけれども、２７年度以降は５、４、１、１、５、１という形で、ほぼ毎年２０％の上下の変動があるという評価になっているわけなんですね。そうなってしまうと、評価の効能というか、評価項目の有効性ってあんまり有効な指標になっていないのではないだろうかということについて思ったんです、今回は。それについて何か見解はありますかということです。
あと２点目なんですけれども、運用保守事務については、毎年、業務フローに改善の余地があるというふうには答弁いただいているんですけれども、答弁というか、こちらのチェックに入っているんですが、具体的にどんな改善の余地があって、どんな改善を行っているのか。
２点、こちらの項目についてお伺いします。
次が電子申請サービスについてですね。電子申請サービスについても、こちらも項目の内容は分かりました。ただ、事業数も減っているんですけれど、費用はそのままになっている。結局、事業費が落ちてこないと、コスト的にはいわゆる単位当たりのコストは上がってしまうというような状態になっているわけなんですけれど、これ、なぜだろうかということですね。
あと、再質問の２点目なんですけれども、去年も質問したところなんですが、電子申請サービス事業の申請件数というのは何年に何件になっているのか。昨年は、２回聞いてしまったので先に聞いてしまいますけれども、近隣市の申請状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
大きな３点目については、成年後見事業については、判断能力が不十分になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるようなことを目的として社協へ業務委託されているということで、様々な成果があって相談件数も多く、司法書士との連絡件数も増えていて、そういった意味ではこれから必要になってくる事業だと思います。かつ、事業のほうも成年後見制度中核機関への移行事務も進めているということなので、今後も適切に進めていただけたらと思います。こちらは再質問しません。
４点目の委託料です。こちらも、おおむね、コロナの影響というのは今回読み切れなかったというところではあるかと思いますけれども、増額補正をした上で不用額が出てしまうということについては、これはもう少し方法等についても考えていただいて、せっかく予算を増やしたにもかかわらず、補正でかけた予算額並みの不用額が出てしまうというのは、若干その点では精度を上げていただきたいということです。要望いたします。
あと、保育所の運営に関しましては、やはり公立保育所のほうに比べて私立の新しい保育所については多額の国や都の援助も頂いておりますので、市としての負担が非常に軽いということが分かりましたので、引き続きこういった方向で整備を進めていただけたらというふうに思います。
あと、５点目の予防接種についてなんですけれども、確かに高齢者の季節性インフルエンザについては、平成３０年度から令和元年度にかけては増えてはいますけれど、肺炎球菌なんかについては大きく減ってしまったという点もあります。こちらの申込み方法について、令和元年度ではなくて令和２年度の予防接種あるいは検診事業についての現行の状況についてお伺いいたします。
55 【傳行政管理課長】
事務事業評価表の効率性の欄についてお答えいたします。
事務事業評価表の作成は、財務会計システムと連動して決算額などをリンクできる財務会計の追加モジュールのパッケージシステムを利用させていただいてございます。当該効率性の欄は、単位当たりコストの対前年度変動率を機械的に計算して、前年度比マイナス２０％以上を５、マイナス１０％以上を４、マイナス１０からプラス１０％を３などと評価をして、表上に出力されるというものになってございます。この効率性の部分の表記方法を変更するためにはプログラム変更を要するものであり、ノンカスタマイズをもってシステム開発費及び維持費を抑制するという方針からも、事務事業ごとの特性に応じた表記方法に改めるということはちょっと難しいものと考えておりますが、評価の要因につきましては、説明欄の文言で追記をするよう心がけて記載させていただいているところでございます。
56 【
市澤情報管理課長】 ２点目になります。システムを更新することにより新たな作業がシステムでできるようになります。また、グループウエアや財務会計システムが稼働している情報系端末については、令和元年１２月末に再構築を完了し、令和２年１月から新たな機器にて運用を開始しました。再構築に当たっては、仮想基盤やネットワーク監視システム等の新技術の導入により、サーバー環境はさらなる安定化やセキュリティ対策の向上、今後の経費削減を図りました。財務会計システムへのＲＰＡの導入を国庫補助金を得て実現し、効率性・正確性の向上を図りました。
３点目になります。電子申請のほうになります。こちらの実績値につきましては計算上出てくるものになりますので、事業費が落ちてこないとコスト的には上がってくるものと考えてございます。
電子申請のほうの２点目の再質問でございます。元年度の申請件数でございますが、本市の件数は９６０件でございました。近隣市の状況でございますが、小平市が５５９５件、東村山市が４４６１件、清瀬市が５３３０件、西東京市が１万４２３２件でございました。件数の違いでございますが、例えば件数の多い自治体、西東京市は１万４２３２件で多摩地区トップでございますが、がん検診だけでも、胃がん、乳がんのほか、子宮頸がん、咽頭がん、大腸がん、前立腺がんと幅広く申請ができ、また、本市は、パソコンから申請する汎用申請サービス、こちらのみでございますが、西東京市は汎用申請サービスに加え、スマホから申請可能な簡易サービス、こちらを採用している点などが件数の多い理由として推測しております。本市におきましても、住民サービスの向上の視点から簡易サービスでできないか、利用課において検討している状況でございます。
57 【秋山健康課長】 予防接種の勧奨方法についてでしょうか、個別の通知をしているものとしては、集団でやっておりますＢＣＧ、それから、先ほども御説明した肺炎球菌、それから風疹第５期については個別の通知をして勧奨しているということでございます。
それと検診ということですが、検診も予防接種も、あとは基本的には各医療機関のほうに申し込んでいくので、最終的なところまでいかないと実施状況は分からないんですけれど、その中で胃がんと乳がんについては市のほうで申請を受け付けているので、その状況をお答えしたいと思います。この胃がん、乳がんについては、昨年度の事務事業の見直しの中で、業務フローの見直しを行うということで、電子申請のやり方を汎用申請から簡易申請のほうに切り替えて、スマホから申し込めるようにするという目標を立てまして、それを実施しているわけでございます。それによりまして、春の胃がん検診で比較しますと、元年度は電子申請４５件だったのが１０８件、秋の胃がん検診は７０件が１７０件にそれぞれ増えました。乳がん検診についても、これは８月募集までなんですけれど、１１１件から１６５件という形で着実に増えていますし、また、電子申請に占めるスマホからの申込みの割合はおおよそ３分の２ということで、やはり効果があるんだなということは分かったというところでございます。
58 【島崎（孝）委員】 はい、分かりました。今、電子申請に関しましては、今年からスマホからの簡易申請、昨年も御答弁いただいたものは簡易申請が利用課において進められたということが分かりまして、かつ、スマホ導入による効果というのも顕著に表れたのではないかなというふうにも理解いたしました。そういった点で、一般質問でも電子申請あるいは市の電子化、デジタルトランスフォーメーションについていろいろと御質問させていただきましたけれども、その評価という点において、今御答弁いただきましたように、評価が効率性の指標が１でありながら、実態的にはＲＰＡの導入ほかセキュリティの向上、仮想基盤、ネットワーク監視システム等の導入によってとにかくセキュリティの向上等もありますし、現実問題としてＲＰＡの導入による業務改善も大幅にあるのではないだろうかと。先ほど三浦委員の質問でもありましたけれども、そういった間接業務における効率性というのは、現行の効率性指標の中では投資した年に評価が下がってしまうというような評価指標というのは、ちょっともったいない気はするんですね。そういう点で、我々もこの
事務事業評価表を見るときに、やっぱり単純にまず結果から見てしまって、１か５かとかというところから見てしまうんですけれど、単純にコストダウンが全体のコストダウンではなくて、業務の停滞に当たっている部分もあるのではないだろうか。評価指標、効率性が下がったように、投資した年に実は業務改善が図られているのではないだろうか。そういった部分も出てくるので、それは何とか文章で、今御答弁いただきましたように文章で読み取ろうとはするんですが、何分にも、この評価表も分厚く、全ての項目についてチェックすることに対して大変時間がかかってしまうので、そういう点では、仮にですけれども、本当にこういった部分において場合によったら横バーを入れていただいて、この効率性の指標から外してしまうとか、そういったことも踏まえた上で、適切な、検証しやすいような方向も考えていただけたらと思います。
また、デジタル化については大変重要なことだと思います。私も風疹の検診の、今年頂いております。これも、この紙を現実に管理しながらやるのに、どこかへやってしまうのではないかという不安感がたくさんあるんです。クーポンもついていますけれど。これも国のシステムではありますけれども、国もデジタル庁を来年から発足させて本格的にデジタル化を、今度は本当に覚悟を決めて進めてくれるのではないかと、私からも要望いたしますけれども、こういったものも例えば電子化して、クーポンとして手元にスマートフォンなりいろんなもので管理できるようになれば、先ほどもほかの方が御質問されていましたけれども、予約システムについてもスマートフォンから予約できて、スマートフォンの
スケジュール帳にそのまま残って、あしただよとか、今日の１時間後だよということまで、そういったことまで警告が出れば、いろんな意味での効率化がまだまだ図れるのではないかと思いますので、市としてもそういった方向で検討して対応していただくように、その対応したことを適切に評価するような仕組みにしていただけたらと思います。
59 【
阿部委員長】 ここで休憩いたします。
午前１１時４５分休憩
午後 １時００分開議
60 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
委員長交代いたしました。
61 【当麻委員】 まず、第２款の総務費の財産管理費、続いて第２款の総務費、防災対策費、それと第３款の民生費、老人福祉費、そして第６款 農林業費、最後に第７款 商工費、この５点を大きく質問させていただきます。
まず、第２款 総務費、財産管理費、庁舎維持管理事務費について２点お伺いいたします。
市の防災拠点となる庁舎はもう竣工後２０数年を経過して、建物各部の必要な修繕箇所が増えていると思うんですが、昨年、台風１５号で庁舎内に大きく影響した雨漏りが発生して、昨年もちょっと質問させていただいたんですが、その後の雨漏りに対する維持管理状況についてお伺いするのと、あとほかに修繕で費用がかさんでいるような部分があるかどうかということをお伺いします。
続いて２点目、庁舎省エネ設備等導入工事、照明ＬＥＤ化ですね、このＬＥＤ化の工事の状況と、あと、一般質問でも答弁ありましたけれども、省エネ効果について改めてお伺いするのと、それとあと、今後の工事予定についてお伺いします。
続いて、防災対策費ですね。震災対策井戸整備事業、これにつきましては３点お伺いいたします。
まず、震災対策指定井戸の総数と、それと飲料水指定と生活用水指定に分かれていると思いますが、この数の内訳についてお伺いいたします。
続いて、この井戸の水質検査ですね、年間の実施回数と、あと検査項目についてお伺いします。
それと３点目、委託料の当初予算４５万８０００円に対し、決算が２４万１７３２円となっていますが、この減額理由についてお伺いいたします。
続いて、老人福祉費の介護人材育成研修事業ですね、こちらは事業概要と事業実績についてお伺いしたいと思います。
続いて、農林業費の、まず都市農業対策費、都市農地保全支援事業、これについての助成概要、それと実績、あと当初予算からの減額となっていますので、この減額要因についてお伺いいたします。
それと２点目、農地の創出・再生支援事業、こちらのほうも助成概要、実績、それと当初予算からの減額理由をお伺いしたいと思います。
それと大きい５点目の商工費で、先ほど高橋委員からも質問あったんですが、プレミアム付商品券販売事業について、商品券を購入された方が商品券を使用できなかった場合があると先ほど答弁があったんですけれども、この場合、事業を請け負っている事業者側にプレミアム分を除いた金額が残ることが想定されると思うんですが、そうした場合の事務処理についてお伺いしたいと思います。
62 【山口管財課長】 それでは、まず１点目、昨年度に発生しました雨漏りに対する維持管理の状況、また、庁舎修繕費用がかさんでいる部分があるかという御質問でございます。
昨年度に庁舎内で発生した雨漏りにつきましては、
市民プラザ屋上の排水口へのごみ詰まりが原因だったため、それらを除去し対応を図りましたが、その後、定期的な点検を行っており、当該箇所での雨漏りは今まで確認されておりません。
これ以外の部分で庁舎設備の大きな不具合は特に確認されておりませんが、築年数が２０年以上経過し、軽微な修繕がところどころで発生する状況にあるため、これにつきましては適正に対処していきたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目でございます。庁舎のＬＥＤ化工事の状況と、その省エネ効果、また、工事の今後の予定というところでございます。
庁舎のＬＥＤ化につきましては、昨年度に１階、２階、７階の工事を実施しておりますが、庁舎全体に導入した場合の電力の削減効果につきましては、カタログ値、参考というところでございますけれども、３９.３％ほどと見込んでございます。また、昨年度未実施の３階、４階、５階、６階のＬＥＤ化につきましては、本年１０月より実施する予定でおり、これに加えまして、会議室などに設置されておりますパッケージエアコンの高効率機器への変更なども今年度中に実施していく予定でございます。これらのことを通じまして、庁舎全体としての省エネルギー化が図られるものと考えているところでございます。
63 【小泉防災防犯課長】 震災対策井戸整備事業について３点質問を頂いております。
１点目が、震災対策指定井戸の総数及び飲料水の内訳に関する御質問にお答えいたします。震災対策指定井戸の総数は現時点で４４件であり、内訳に関しましては、飲料水指定が１７件、生活用水指定が２７件となっております。
次に、２点目の水質検査の年間実施回数及び検査項目についてお答えいたします。水質検査は各指定井戸に対し年１回実施し、検査項目は、水道水適合検査で定められた検査項目として、一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物等、ペーハー値などの１１項目の検査を実施しております。
次に、３点目の委託料の当初予算に対する決算額の減額理由についてお答えいたします。委託料は、当初予算にて井戸の水質検査費と市が所有するひばりが丘の井戸の電気設備に関する保安管理業務委託費であります。減額の理由といたしましては、水質検査費として計上していた１か所当たりの検査料金が、当初予算での見積り額に対し６割程度の金額となり、また、当初、都市農地保全支援事業における防災兼用農業井戸の増加等を見込んでおりましたが、新設等がなかったためでございます。
64 【田中介護福祉課長】 介護人材育成研修事業の事業概要と事業実績に関します御質問でございます。
市では令和元年度より、東京都の区市町村介護人材緊急確保対策事業補助を活用し、介護人材育成研修事業を実施しております。まず、事業概要についてでございます。これまで介護と関わりがなかった方や、介護について知りたい、勉強したい、働きたいと思われている全ての年代の市民の方を対象として、地域包括ケアシステムの構築のため、高齢者を互いに支え合える方を発掘・育成し、介護人材の裾野を広げることを目的とした事業でございます。参加者には、生活援助サービスの入門的なスキルを習得していただく介護の仕事入門研修を実施し、受講者には本市が発行する修了証を発行します。また、介護職への就業を希望する方にはお仕事相談会に参加いただき、市内介護事業所とのマッチング支援をもって介護人材の確保を図る事業でございます。
次に、元年度の事業実績としましては、１クール４回の研修を７月と１１月の計２クール実施しております。参加者は２０歳代から８０歳代までと幅広く、７月が参加者１２名に対して修了者が９名、１１月は参加者７名全員が修了しております。研修の最終日に開催したお仕事相談会には９か所の介護事業所が参加し、修了者合計１６名のうち２名が介護事業所との面接につながり、うち１名が訪問介護事業所への就業につながっております。就業につなげられた方は１名でございましたが、参加者と介護事業所からは本事業に対して大変好評を頂き、事業の継続希望が多く寄せられております。また、今回就労されなかった方の多くから「今後、地域貢献してみたい」との感想を頂き、研修後に高齢者の見守り協力員に登録された方もおりまして、互助を担う地域住民の発掘・育成につなげるという目的は達成できたのではないかと担当課では考えております。
65 【島崎産業政策課長】 １点目、都市農地保全支援事業、農地の創出・再生支援事業についてお答えいたします。
都市農地保全支援事業につきましては、都市農地保全を積極的に推進するため、市街化区域内農地を対象に、農地の多面的機能を一層発揮させるための施設整備や農地保全の理解促進に向けた取組など、区市町村が行う農地保全策に対して都が７５％の補助をもって支援する事業でございます。令和元年度につきましては２件実施しまして、１件目は、農業者に対して、フェンス、土留めの設置、２件目は、市民農園の開設に伴う水道設備及び耕転等の経費に充てさせていただいたところでございます。
２点目、農地の創出・再生支援事業についてでございます。こちらは、農業者が所有する宅地や雑種地の構造体を解体・整備し、優良農地を創出する取組を支援するもので、２分の１の東京都の補助がございます。昨年度の実施内容といたしましては、農業者において２件あり、雑木の伐採、抜根、処分、整地、浄化槽の撤去などを行いました。
なお、両事業とも、事業実施者が当初の見込みを下回ったことから執行残が生じてございます。
次に、プレミアム付商品券販売事業についてでございます。
プレミアム付商品券販売後、商品券代は商品券販売所から商工会にその額が入りますが、実際に使用されなかった商品券代（プレミアム分を除いた分）については商工会に残ることとなります。令和元年度、当市で実施したプレミアム付商品券事業についても同様の事例があり、その額について、担当と商工会との間における調整を踏まえ、市に寄附されたと伺っております。昨年度を参考に、本年度においても適切な事務処理を図ってまいりたいと考えております。
66 【当麻委員】 まず、プレミアム商品券につきましては分かりました。
それと、庁舎の維持管理ですね、こちらに関しては雨漏りに対する定期的な点検が行われているということは分かりました。あと、修繕箇所についても、今のところは大きな不具合が発生していないということで安心いたしました。
また、庁舎の照明ＬＥＤ化ですね、分かりました。これに関して、先日、自民クラブの会派室にも工事関係者が見えまして、現状の明るさのチェック等をされていまして、しっかり手順を踏んで進められているのかなということが分かりました。
ここで１点質問ですけれども、庁舎に関して改めて確認させていただきたいんですが、市庁舎の基本的な構造についてお伺いさせていただきます。
それと２点目なんですけれども、震災対策井戸整備事業ですね。現在、井戸の総数が４４件で、そのうち飲料水指定と生活用水指定の内訳も分かりました。
それと、２点目の水質検査ですね。年間実施回数、検査項目も分かりました。減額理由についても、新設がなかったということで減額ということが分かりました。
これに関しては再質問があります。報償費である謝金の１件当たりの内訳についてお聞かせいただければと思います。
続きまして、介護人材の育成事業に関してなんですけれども、事業概要は、市民の方が対象で、介護人材の裾野を広げる事業ということ、それとあと、希望する方は就業へ結びつけるということが分かりました。今回、研修修了者が就業につながったのは１名と少なかったようですけれども、事業については好評で、事業継続の希望が多く寄せられているということも分かりました。ここで再質問なんですけれども、この事業に関しての今年度の取組状況についてと、それとあと、令和２年度予算が約５０万増額となっていますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
それと、農林業費ですね、こちらのほうは概要は分かりました。こちらのほうは再質問はないんですけれども、都市農地保全支援事業ですね、これの事業内容なんですが、主要施策の成果説明書の主な事業内容で「農地保全を図りつつ災害時の避難場所等の多面的機能を強化するため」という記述もありましたので、当初、私、防災農地と関連があるのかなというふうに解釈していたんですけれども、これについてはちょっと事前に調べさせていただきましたら、そちらとは関係がないということが分かりました。これ、なぜ関連づいてないのかなというのもちょっと疑問にも思いましたので、これについてはまた担当部署の方によくお聞きしたいと思います。
67 【山口管財課長】 それでは、市庁舎の基本的な構造についてお答えいたします。市庁舎は平成８年に竣工したものでございますけれども、構造はＳＲＣ造、いわゆる鉄骨鉄筋コンクリート造となっております。また、昭和５６年以降の施工であるため、新耐震基準に適合した耐震構造を備えたものとなってございます。
68 【小泉防災防犯課長】 指定井戸に関する報償費である謝金に関しましてお答えいたします。謝金に関しましては、飲料水指定が１件当たり年間８０００円、生活用水指定が１件当たり年間３０００円となっております。
69 【田中介護福祉課長】 ２件御質問を頂いております。
まず１点目、今年度の事業の取組状況についてお答えいたします。
今年度におきましても、厚生労働省の入門研修を２クール設定し、１クールの研修回数を７回に増やし、最終日にはお仕事相談会を実施する事業計画を立てております。初年度の事業実績を踏まえて臨みました今年度の事業でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で募集時期が後ろ倒しとなり、３密対策も相まいまして、会場の都合から募集定員数の削減を余儀なくされております。しかしながら、今月実施した１０月・１１月開催分の説明会には、１クール単位では前年度の参加者を大幅に上回る４０歳代から９０歳代までの２２名の方に御参加いただきました。２クール目は１２月に説明会を予定しております。
本事業は東京都の補助金を活用した事業でございますが、先日行われた都のヒアリングにおきましても、介護人材の裾野を広げる取組として一定の評価を頂いているところでございます。担当課としては、今年度の事業の成果に期待しているところでございます。
２点目の予算額が増額になった理由についてお答えいたします。
当初予算ベースで御説明いたしますと、令和元年度の３２０万５０００円に対し、令和２年度は３７３万２０００円で５２万７０００円の増額になっておりますが、こちらは、元年度事業において申込み後にキャンセルが多かったなどの課題・問題に対応するため、１クールごとの申込者に対して、研修
スケジュールや内容などを説明するオリエンテーションを１回設けたことと、１クール当たりの研修回数を４回から７回に増やしたことによるものでございます。
70 【当麻委員】 まず、庁舎の構造ですね、改めて確認させていただきましたけれども、これは鉄筋コンクリート造と鉄骨造の構造的なメリットを併せたＳＲＣ造の耐震構造ということは分かりました。冒頭で述べましたけれども、市庁舎は防災拠点でありまして、竣工後２０年経過していますので、昨年のような雨漏りが発生しないようにしっかり維持管理していただくということと、あと、今、新たな非常用電源の検討も着手されているということですので、いろいろ改修するに当たっても元の基本的な部分が健全でないとそれに対応できないということも考えられますので、その点からもしっかりと維持管理のほうは行っていただきたいというふうに要望させていただきます。
それと、震災対策井戸ですね、報償費である謝金の１件当たりの内訳については、飲料水指定、年間１件８０００円、生活用水指定が１件３０００円であるということは分かりました。この震災対策井戸については、災害時には非常に役立つ重要な設備ですので、これに関してもしっかりと管理をお願いしたいと思います。
それと、介護人材育成事業ですね。こちら、今年度の事業においては他の事業と同様、新型コロナの影響がある中で、説明会には前年度の参加者を上回ったということが分かりました。補助金を活用しているという東京都のヒアリングでも、介護人材の裾野を広げる取組として評価を得ているということですので、また、予算も増額されているということですので、しっかり１人でも就業につながるような取組をしていっていただきたいと思います。
71 【村山委員】 まず１点目は、障害児保育についてであります。２０１８年第３回定例会でしんかわ保育園を廃止する条例が提出されて、それが可決をされているというところで、その段階での審議経過に基づいてお聞きしたいと思います。２０１８年第３回定例会において共産党市議団の篠原前市議から提起した問題の一つとして、子育て支援課の窓口での応接の問題ということで課題を提起させていただいたという経過がございます。障害児をお持ちの保護者の方が保育園にお子さんを預けたいとなったときに、２階の窓口に御相談に行くということはあり得ることだろうと思います。その際、「御自身で問い合わせてください」という趣旨の対応をされたということが当時の篠原議員の提起だったんですけれど、その後、この窓口の応接について、特に障害児保育の対応について対応が取られているのか、現段階までの取組、改善点などがあればお聞きします。
もう１点は、これも障害児保育なんですけれども、条例を審査する厚生委員会での議論で、私ですが、障害者差別解消法なども引用して、しんかわ保育園が廃園ということになれば、線路より東側の地域において障害児の保育が受けられなくなる部分があるのではないかという、そういう点から合理的配慮に欠くのではないかと、そういう質問をさせていただきました。
実施計画、当時も今もそうですけれども、「保育サービスの質の向上に向けた取組み」という大項目の中に「障害児・特別の支援を要する子どもの保育の充実」という項目があって、ここでその拡充がうたわれています。それから丸２年たちましたので、この障害児保育の充実・拡充というのがどういうふうに図られてきたのか。頂きました資料によると、公立、公設民営で合計して障害児保育を受けている方が４６名、ちょっと議論の省略のために、私立の中で障害児保育を受けている方が３９名ということであります。手元の資料で、時点が若干ずれるので正確な比較ではないかもしれませんが、一番古い資料が同じ保育の実施人数表というのがあって、平成２４年９月１日時点では、公設、公設民営合わせて２７名、私立が３名という状況でございましたから、この段階から比べれば私立における障害児保育の受入れ数というのは増えていると。これはもちろん、巡回相談や審査会の取組などを通じた段階的な取組だろうと思うんですけれど、いろんな障害があって、どのような障害であっても、「保育に欠ける」、この要件があれば、保育園に入所したいという申込みを受けて、どの保育園でもそれを応諾する義務と言っていいと思うんですが──がある。この前提で、公立保育園が担っていた障害児保育がしんかわ保育園をなくすという話ですから、これがどういうふうに代替されていくのか、それに向けてどういう拡充が図られてきたのか伺います。
３点目、児童発達支援センターわかくさ学園について伺います。
本年から児童発達支援センターということで再スタートしておるところであります。新型コロナウイルス感染拡大と期を同じくしているということで、いろいろ御苦労もあったかなと思うんですが、新規事業というか、地域支援事業というのと地域連携事業というのを新たに始められていると思いますが、この実施状況、数量的な何か数字で管理されているものがあればそれも示していただきたいなと思いますが、それが１つ。
昨年度の議論の中では、待機児童、４月１日段階では──待機児童とは言わないのかもしれませんが、申し込んでいながら入所できない方がいないという議論も一部あったんですけれども、実際問題、４月１日段階ではどうだったのか。
また、わかくさ学園では、年度途中に空きが生じると、その部分だけで募集をするということもあると思うんですが、今年度そういうところがあったかどうか。何人定員枠があって、何名申し込まれたのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
不適正な事務執行に関連してお聞きしたいと思います。総括質疑でもお聞きしましたが、その観点とは別のところからお聞きしたいと思います。
そもそも、この不適正な事務執行、再発防止に努めていただきたい、起こらないようにしていただきたいと、それが大前提として、そこは一致できると思うんです。それの取組も一定されているという御答弁もありました。さはさりながら、間違いを犯さない組織というのは世の中存在しないと思うんです。この２件の不適正な事務執行、それに対する求償する予定ですというふうな考えが一旦示された、この経過が示唆するものは、同じような不適正な事務執行があった場合、市として地方自治法２４３条の２などを根拠に求償、損害賠償を請求することがあり得るということだと思っているんです。私どもの問題意識としては、求償をすると、求償する予定ですという判断の経過が非常に不透明。結果的に求償しないという判断の経過も不透明というのが私どもの問題意識です。
で、お伺いしたいのは、神戸市などで違法な予算執行行為等に係る職員の損害賠償に関する規則、会計規則の中で規定している団体もあるようですけれども、神戸市、政令市がちょっと引用しやすかったので、そこで引用しますが、このような規則、こういうものをつくっていく。損害賠償請求をするか、しないか、この判断があらかじめ職員の皆さんにも市民の皆さんにも示されて、こうなった場合はこうするということがあらかじめ示されておくこと自体が、再発防止、抑止効果にもつながるのではないかと思いますが、この規則の制定について御見解を伺いたいなと思います。
公共施設マネジメントについて１点伺います。
公共施設マネジメント、２８年を起点にすれば４年目、２９年を起点にして施設プログラムを起点にすれば３年目が終わったというところかと思います。公共施設等総合管理計画では将来更新費用として６２４.４億円という試算がされていたんですけれど、数年経過していまして実績が積み上がってきていると。もともと３０年という非常に長いスパンのお話でございますが、この６２４.４億円というのは公共施設白書を前提にした試算であるというふうに認識しておりますが、公共施設白書には例えば旧大道幼稚園なんかも含まれておりますし、滝山教育相談室なども入っているということです。一定のスパンで実績値、毎年やっていくと実績値が出てくると思うんですが、これの補助、特定財源が幾ら入って、一般財源をどのくらい割り当てて、どういう実績で進んでいるのか、当時の試算から見て実績はどうだったのか、あわせて、将来更新費用のローリング、こういうのも必要ではないかなと思うんですが、その実績を取りまとめて市議会に提供していただく、そういうことはできないでしょうか、伺います。
72 【
関子育て支援課長】 障害児保育についての御質問２点でございます。
まず、１点目の障害児保育についての窓口での対応でございます。障害をお持ちのお子さんが入園を希望される場合の対応といたしましては、窓口において丁寧に状況を伺い、御案内させていただくこととしております。課内で情報の共有を図り、障害の有無に関わらず、窓口での御相談に際しましては、おのおのの状況や意向を十分に伺った上で丁寧に御案内するよう努めているところでございます。
２点目でございます。障害児保育の充実というところでございます。障害児保育の充実のためにというところでございますが、巡回指導について拡充を図っております。公立園、
公設民営園、私立園はもちろん、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、認定こども園まで対象を広げて対応しているところでございます。また、私立保育園の園長会などにおきまして障害児保育に関する情報提供といったものを行っておりますし、令和元年度には私立保育園の園長会が主催し、障害児保育に関する自主的な研修なども開催していただいております。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり実施できなかったものもございますが、引き続き障害児保育について情報共有を図ってまいります。
73 【森田
障害福祉課長】 児童発達支援センターわかくさ学園について２点質問を頂いているところでございます。
まず、児童発達支援センターわかくさ学園においては、従来実施しておりました通園による児童発達支援事業に加え、新たに地域支援事業として保育所等訪問支援事業の指定を受けるとともに、障害児を預かる施設への巡回相談を実施しております。実施件数でございますが、８月末現在、障害児を預かる施設への巡回相談を１５件、保育所等訪問支援を２件実施しております。また、地域連携事業として、市内にある障害児サービス事業所との連携会議を実施しており、センターとしての担うべき役割を果たしているところでございます。
続きまして、わかくさ学園の入園状況でございます。令和２年度の入園状況でございますが、昨年度１４名の募集を行ったところでございますが、辞退等により１名の欠員が生じておりました。４月１日の広報にて再募集を掲載し、入園審査を実施しております。その結果でございますが、３名の申請があり、１名の方が入園されました。入園できなかった２名につきましては、ひよこグループやほかの児童発達支援事業所等を紹介するなど支援をしているところでございます。
74 【浦山総務課長】 ３点目の不適正な事務ということでございまして、求償を求めるための基準ということでございます。
委員御指摘の他市での事例をお示しいただいたところでございますが、お示しいただいた市では、かなりの背景があって制定されたのではないかというふうに思われます。本市におきましては、事例を見まして、法令等に照らし整理していくというような考えでございますので、基準の制定についての考えはございません。
また、このような事例が起こらないよう、総務課におきましては、内部統制制度に代わる仕組みとしまして、本年４月より、監査事務局と調整し、リスク管理の強化の取組として、課題事案について、その内容、対応結果、問題改善箇所、発生要因等を整理し、庶務担当課長会での報告、また全庁にて情報共有という形でございます。そういった中で再発防止に向けた取組なども実施しております。こうした取組を継続し、適切な事務執行に努めてまいるというところでございます。
75 【傳行政管理課長】 公共施設マネジメントに関する御質問でございます。
これまでの実績についての取りまとめということだったかと思いますけれども、こちらにつきましては、施設整備プログラムを毎年ローリングする中で、経過した、過去になった工事等につきましては、ローリングする中で過去は予定額から実績額へと数字が入れ替わってございますので、こちらでお示ししているものでございます。
76 【村山委員】 わかくさの新規事業からということなんですが、今年度というのは非常に特別な年でございまして、巡回相談が１５件ということが多いのか、少ないのかという、これは非常に評価が難しいところでありますので、このところは取組が始まっているということで受け止めたいなというふうに思います。
あわせて、年度当初で１名の欠員があり、募集を行ったところ３名から申込みがあったということであります。総括質疑でもお聞きしましたが、もともとは３５名という定員で、私どもは、この３５名という定員は少なくとも維持するべきだということを申し上げております。その点から考えると、３３名になったところに１名欠員が出て、３名が申し込まれたということは、強いて言えば３５名の申込みがあったと言ってもいいのかなというふうに思います。この問題は、定員の拡大ということになると何らかの施設整備が必要ということは承知しておりますので、引き続き別の機会で改めて質問していきたいなというふうに思います。
それで、不適正な事務執行のところですが、総務課長のほうから、相当な経過があってと。相当な経過があったんでしょうね。この規則がインターネットで見られるんですけれど、ちょっと引用しますが、「規則制定の経緯」というところで「職員の中には、新たな事務処理の意義を正確に理解せず、私的流用といった不正な行為をしていなければ、その責任は、決して重いものではないと考える者がいる」とか、非常にいろんなことがあったんだろうなと類推させるような書き方。「公金を扱っているという職員の自覚を促すため、新たな事務処理に携わる職員のそれぞれの役割内容に応じて、賠償責任など法律上の責任を明確にし、違反者に対する制裁を徹底するなどの仕組みが必要である」ということであります。
「規則の意義」というところをちょっと引用したいんですけれど、「外部検証委員会の報告書にもありますが」、この外部の検証委員会ということも総括では求めたところですが、「違法な予算執行行為等の責任を負うべき主体を明確化することは、これに携わる職員の予算執行行為に対する遵法意識や緊張感を高め、違法な予算執行行為等の抑止、ひいては市の損害発生の未然防止ともなる」ということで、これはそうだなと、私、思うんです。先ほども申し上げましたが、規則の明確化。非常にまれなケースだったと思うんです、不適正な事務執行２つの件について。再び起こってほしくない、起こさないような取組をしてほしいというふうに思いますが、１０年後か２０年後か分かりませんけれども、起こり得ると。先ほど総務課長の御答弁から考えれば、法令に基づいてというふうにおっしゃいましたので、仮にそうなれば、求償するかどうかという判断がそのときの市長に求められると。そう考えると、これを契機に、どういう場合にはどうするのか、こうなったらこうなるよということを明確にしておく。これ自体がコンプライアンス意識の向上にもつながるし、抑止効果にもなるし、再発防止にもなるのではないかなというふうに思うんですが、副市長、いかがですか。
公共施設マネジメントのところです。施設整備プログラムのところでは実績値も示しているという御答弁だったかなというふうに思うんです。もう１点、問題意識を共有させてもらいたいのは、あり方に関する基本方針でも総合管理計画でもいいんですけれど、あり方に関する基本方針から読みますが、「現在の投資的経費及び維持運営コストを上限とした場合の削減必要量」というのが当時試算されていて、よく引用される１３.９％削減する必要があると試算されているということがあるんですね。この当時、このあり方に関する基本方針はカラーの棒グラフもついていて、試算があるんですよ。でも、私、この１３.９％ってやや独り歩きしているのではないかなというふうに感じるんです。まだ３年目だという御答弁になるかもしれませんけれども、私は、施設整備プログラムの実績値を示すだけではなくて、特定財源が幾ら入って、一般会計が幾らかかって、何をどうしたらこうなったという実績をある程度の節目、節目で示していただくというのが、施設整備プログラム、公共施設マネジメントがどのように推進されているのかということを把握する意味でも意義のあることかなと。逆に、その実績を一歩一歩歩んでいくと、どういうふうに歩んできたのかな、これからどうしたらいいのかなというところにも資するデータになるかと思うんですが、もう一度お聞きします。
保育のほうですね。窓口の対応に関しては、残念ながら、進捗というか、改善が図られたというふうに感じておりません。もうちょっと突っ込んで聞きますが、当然、窓口対応においては、職員が、いろんな方がそのとき、そのときによって対応する場合があると思うんです。どの保育園でどういう障害児保育が実践されているのか、実績があるのか、そういうものの課としての把握、誰が対応しても同じように対応できるような情報共有、マニュアルと当時言ったりしていましたけれど、こういうものの作成も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
もう１点のところですが、もちろん、障害児保育の拡充に向けて取組をされているということは否定するところではないんです。これ自体はやっていただいてありがたいなと思うんですが、ただ、私が申し上げておりますのは、当時の議論を踏まえての話なんですけれど、しんかわ保育園がその地域で担っている障害児保育、この場では個別のこういう障害の子がとかという話はしたくないので、今日は控えますけれども、どのような障害のお子さんでも望めば保育が受けられる。点数の問題がありますから、障害がある、なしに関わらず、入れるか、入れないかは定員枠の問題があるので、それをクリアしたらという前提なんですけれど、しんかわ保育園が担っていた、担っている障害児保育が当該地域で代替し得る状況になっているのか、あるいは、そうでなかったとしても、それを目指してどういう取組をされているのかというふうに聞いておりますので、その点でお答えいただければと思います。
77 【西村副市長】 不適正な事務執行に関して、総括での市長の答弁、今日の総務課長の答弁が現時点での市側の見解でございますけれども、委員御指摘のとおり、これは誰しも同じような残念なケースを発生しないために、委員から御指摘いただいた部分も含めて内部で再度検討してはいきたいと思うんですが、今現時点で、会計管理者、出納の出どころの会計のほうの会計管理者と、これ、監査委員からも御指摘いただいている中で何らかの、先ほどのように規則はともかくとしましても、マニュアルも含めまして整備をしていく予定でおります。また来月には研修会といいますか、事故を起こさないための部分も含めて総務中心に予定はしてございます。人間ですので、どのような事案が発生するか分かりませんけれども、どんな場面であっても、大方の方から見て妥当な判断だろうというような結果を導き出せるように、今後も努力してまいりたいというふうに考えています。
78 【土屋企画経営室長】 公共施設マネジメントの関係でございます。
その後の検証はといったところかなというふうに思っております。マネジメントの取組につきましては、施設白書作成以来、数年間かけて公共施設等の総合管理計画というものをつくり上げ、それに基づいて事業のほうを２９年度から実施してきているという形で取組をさせていただいております。
経費につきましては、先ほど担当のほうがお答えしたように、施設整備プログラムの中で、プログラム上載せている事業費等については過年度分についても把握していく、実績値について把握していくという形で把握をさせていただいているところでございます。
その財源についてということでございますが、この財源については、それぞれの年度によって、国、また東京都の補助の体系等が変わりますので、それを把握して次年度に生かしていくというところは、どうしても、何のために生かしていくかは、私どもも考え方の整理としては難しいところもございます。我々とすれば、特定財源、そういった国や東京都の補助金等を有効に活用していくという姿勢はどの年度においても同様ですので、それはそういう形で、各事業に合った形でそういったものの財源を確保していくという形で整理をしてきているところでございます。
御質問の全体の検証というところですが、現在、この白書をつくった当時、かなりの委託費もかけながら全体を整理した経過がございます。そういった形で経費をかけて整理していくというのは、今の時代ではあまり得策ではないかなというふうに思っておりまして、今、違った意味で、公会計も入ってきており、そういった中で一定今後把握できるようなこともあるのかなというふうにも思ってきておりますので、そういった事務が進む中で、どういった形で検証していくのかということを考えていきたいなというふうには思ってございます。
79 【
関子育て支援課長】 障害児保育に関する御質問でございます。
まず１点目、どの保育園でどのような障害児保育を提供していたかの共通理解でございます。こちらにつきましては、障害児保育審査会の結果につきましては会議で共有をしているところでございますので、そういった案内というのはできるものというふうに考えております。
また、障害児保育の事務の進め方であるとかそういったことについては、日頃から課の中で共有を図っているところでございます。
また、障害児保育を希望される方への情報提供というところでは、「入園のしおり」などに令和元年度分から２階建ての園の環境について説明するページを加えるなど、施設面に関する情報提供などについていろいろと取組を進めているところでございます。
２点目でございます。東口というところになろうかと思いますが、こちらにつきまして、保育の実施に当たりましては、それぞれのお子様の特性といったものに合わせて対応する必要がございます。そのための対応に要する配慮といったものは、障害の有無や手帳などの等級だけで、どのお子さんに多くの配慮を要するか判断できるものではないと理解しております。また、こういったことに関しては、各保育施設においても、これは公立保育園、私立保育園に関わりなく、保育に携わられる方であれば御理解いただいているところかと考えております。その中で、施設の整備であるとか、そのときの全体的な入所児童の特性であるとか、そういったところを総合的に考えて、安全・安心を踏まえた保育が提供できるかといったところを検討することになります。
また、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」におきましても、本市の保育サービスの質の向上に向けて障害児・特別の支援を要する子供の保育の充実を掲げておりまして、公設公営、公設民営の認可保育所だけでなく、市内の認可保育所などに入園・在園する障害児や特別な支援を要する子供の処遇を検討する体制づくりなどについてお示ししているところでございまして、障害児保育については、公立保育園だけが担っているということではなく、私立保育園であっても適切に障害のある子供の保育に当たっている、また、当たっていけるものと考えているところでございます。
80 【村山委員】 不適正な事務執行に関連して副市長から御答弁を頂きました。否定する御答弁ではなかったかなというふうに思います。前段で申し上げましたが、再発防止の取組、これはこれでやっていっていただきたいんです。ただ、私が申し上げて、もう２回ほど言っていますので、３回目になるのでもう控えますけれども、市長の在任中に、もしかしたら１０年後に、そのとき市長が別の方になっている、そういう状況も起こり得る。そのときに、仮に不幸にも不適正な事務執行が起こってしまったら、そのときの市長がそれに対して損害賠償請求をするかどうかということを判断しなければいけない。このときに、この判断が適正に行われるということがどうしても必要なんですよ。その判断基準、こうなったらこうするよということを職員の皆さんに示しておく、このこと自体が抑止につながるという考えでございますので、ぜひ受け止めていただいて検討していただきたいというふうに思います。
公共施設マネジメントについてもお聞きしました。いろんなことはあるんですけれども、公共施設マネジメントで振り返って、これはどうなったのかということを私個人の関心としても検証したいと思うんですね。ただ、宿命的な課題なんですけれど、実際やる工事は各所管ごとで予算立てをして、補助体系もそれぞれまた違うというものであるので、自力で財源の内訳がどうだったのか、今年度の総額としてはこうやって工事費計ということで示されるけれども、その内訳が、この事業ではこう、この事業ではこうということが、議員の能力、私の能力では追いつかないんですよね。その意味では、施設整備プログラムがどのように執行されていって、どういう実績だったのかということも、ぜひ適切なタイミングで示していただきたいと。加えて言えば、総合管理計画で示された考え方が正しいのかどうか、これを時点、時点で振り返って、実績を踏まえて検証すると、こういうこともあっていいのではないかなと。非常に長いスパンの話ですから、３０年間というのを一つの考え方でいく話ですから、この検証、振り返り、これも必要かなと思いますので、この点、ぜひ御検討いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
障害児保育のほうですが、マニュアルという言葉を使って再質問してみました。課の方が把握をしているということと、どの方が応接をしても、同じように対応できる状況がつくられているということは、少し差があると思います。対応できる方、対応できない方がもしいるんだとすれば、これは組織ですから工夫をしていただいて、相談がどのくらいの頻度であるのか私は把握しておりませんけれども、いつ来ていただいても、その方の事情をよく聞き取って、その方の事情に合った保育施設はどこなのかということを一緒に考えてもらえるような窓口対応、ここの改善、２０１８年の議論から考えればもう既にできていていいのかなと思っていたので、ちょっと残念ということは指摘をし、今後の取組をお願いしたいというふうに思います。
最後のところですけれども、児童福祉法等で応諾の義務というのがあるわけですよね。で、当時の東京都の条例等の改正もあって、公立であろうと、民間の保育園であろうと、それは義務になったと、そういう瞬間、タイミングでの議論ではあったんです。しかし、実態はどうなのかということが議論の主軸、少なくとも私側の議論の主軸でありました。それが、民間の保育園においても、児童福祉法及び東京都の条例に基づいて、どのような障害のお子さんであれ、申し込まれればそれを応諾するということになっているので、しんかわ保育園で担われていた障害児保育、これがなくなることが障害者差別解消法上の課題にはならないと、そういう御見解だったと思います。ですが、おお、なるほどというふうな御答弁、到達になっているかといえば、私はそういうふうには受け止められない。まだまだこれから、道半ばというところかなと。その意味でも、しんかわ保育園が担っている障害児保育、これが、当該地域で今現在はそれを代替するような環境になっていないということであるとすれば、一つの理由でありますけれども、しんかわ保育園は存続をするということが必要ではないかなというふうに思います。御答弁があればその点だけお願いします。
81 【長澤子ども家庭部長】 先ほど課長からも御答弁させていただきました障害をお持ちのお子様、また発達に偏りがあるお子様といったのはそれぞれ特性がありまして、同じ障害名であってもやはりそれぞれ状況が違うといったものがございます。また、親御さんの考え方としましても、例えば、ある保育園を見学に行って、ぜひともここに子供を入れたいといった御要望があるものと考えています。そういった意味で、委員からも応諾義務といった御指摘がありましたけれど、私たちも、どこの保育園であっても、障害がある、また特別な支援を要する子供たちが受け入れられるように、そういった体制づくりに努めてきておりますし、それは
実施計画に沿ってやってきていると。その結果として、委員もおっしゃっていただきましたけれど、本年４月１日の保育の実施人数からすれば、私立園であっても、昔に比べれば一定数の障害の方を受けられて保育を行っているといった実績につながっているものと認識しているところでありまして、これも繰り返しにはなりますけれど、障害児保育といったものは公立だけでなく私立も担っているものでありますし、これは市全体でやっていくことが保育の質の向上につながっていくものと考えているところでございます。
82 【村山委員】 当時の議論としては、公立保育園が７０年代から営々と築いてきた障害児保育、この実績があるということは、これ自体は誰も否定できない事実だろうと思うんです。もちろん、最初にも述べましたが、担当課において障害児保育の拡充ということに取り組んできていただいているということにも感謝しておりますし、私立、民間の保育園で、一歩一歩ではあっても障害児保育を広げてきていただいている、担っていただいているということも、これにも感謝をしております。しかし、しんかわ保育園の募集停止、廃園ということになったときに、当該地域でしんかわ保育園が担っている障害児保育が、実態としてですよ、部長、数字を捉えておっしゃいましたけれど、当然この中には様々な状況というんですかね、あります。ですから、ここは個別に、この場合はどうだ、この場合はどうだという議論は今日はしないつもりでしていますから、その点は指摘をしておきたいというふうに思います。その意味でも、私は改めて、今回、今日のやり取りでも、しんかわ保育園は存続をさせる必要があるなというふうに感じました。
83 【島崎（孝）副委員長】 ここで休憩いたします。
午後 ２時０２分休憩
午後 ２時１５分開議
84 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開します。
85 【北村委員】 それでは、学童について２点まず質問いたします。
新型コロナ感染症の感染拡大防止策についてです。総括質疑の中でも一定御答弁がありました。手洗い、せきエチケット、消毒、換気などを徹底し、人と人との距離を保つことに留意するよう
学童保育所に示しているとのことでした。学童というのは学校と違いまして、子供同士の接触というものを避けるというのがなかなか難しくなっております。それで感染リスクも高めとなっているかなと思います。６月に共産党市議団で五小の南沢学童を視察させてもらいましたけれども、もともと児童が多い五小で、換気はされているとはいえ、
学童保育所という室内空間で児童が向き合って遊んでいたりと、密集・密接が避けられない状態であったかなと思います。この南沢学童に関わらず、どこの学童でも、規模は違えど、ある程度同じような状況なのかなと考えます。職員の皆さんによる消毒や手洗い指導といったところももちろん様々取り組んでいらっしゃるということも十分承知しておりますけれども、来年度以降もこうしたコロナ禍が続くことが予想される中で、児童１人当たりの施設の広さというものをある程度拡大して、少しでも３密を防ぐといった対策をしていく必要があるのではないかなと考えます。
また、児童推計などを見ても分かるとおり、五小など、今後、児童数が増えていくとかそういったところも予想されております。待機児を出さないためにも、また感染症対策としても、一定の面積というものを取る必要があることからも、
学童保育所の増設といった抜本的な施設面からの対策が必要と考えますけれども、見解を伺います。
続きまして、学童について振り返りについてです。先ほども梶井委員とのやり取りの中で振り返りについてもある程度答弁は出たところではありますけれども、
アンケート等を取るということでした。もうちょっと具体的にといいますか、どういった形になるのか、例えば自由記述的に書いてもらうとか、あるいは項目立てをして、幾つかの点について例えば「はい」、「いいえ」では聞いたりとか、ちょっと書いてもらうとか、そういった形なのか、どういう形なのかもう少し教えていただきたいというふうに思います。
続きまして、生活保護について３点伺います。
まず、いただいた生活保護世帯数等の推移という資料です。平成３０年度から元年度にかけては世帯数では微増の一方で、人員数でいうとやや減少という形になっているとのことです。それで、４月以降、コロナの影響が本格化してきたとも言える４月以降に関しては、見ると、４月が１７０５で、その後、増減があったりで、８月が１７０３世帯と。このコロナ禍の中では思ったほど増えてはいないのかなという印象を受けています。どういう状況になっているのか、そういった理由など、もし分かるようであれば分析等あれば伺います。
続きまして、生活保護の体制、ケースワーカーについて伺います。本年の第１回定例会で資料として配付していただいた東京都福祉保健局の「生活保護法施行事務に係る指導検査の結果について（通知）」というものについてです。それによりますと、「令和元年７月１６日から同月１９日までの間、貴市福祉事務所における生活保護法施行事務に係る指導検査を実施した結果、助言・勧告する事項がありましたので通知します」ということです。その通告が、「現業を行う所員の数が、社会福祉法で定める標準数の２０名に対し１５名（フルタイム職員のみ）と、５名不足しています。その結果、地区担当員１人当たり平均１１０世帯を担当しています。ついては、現業員及び査察指導員がその機能を十分発揮し、生活保護制度の適正な運営を確保できるよう、引き続き所要人員の確保等、実施体制の整備に努めてください」ということで、要するにケースワーカーの数が足りていないと。それで、１人当たりの担当する世帯の数が多いために、その機能が十分発揮できていないのではないかということでした。例年、この指導検査というのが行われておりまして、そのたびに同様の勧告も受けておりまして、これまでも議会でも取り上げてまいりました。その中でも、市でも職員体制が減らされているところもありまして、改善に至っていないのかなというふうに思います。総括質疑でも聞いたところでありますけれども、このケースワーカーが標準数まで５名足らず、１人当たり１１０世帯を担当しているという状況についてどう対応しているのか、具体的に御答弁いただければと思います。
続きまして、生活保護に関する質問で、熱中症対策についてお聞きしたいと思います。一般質問でも高齢者の熱中症対策ということで質問をしたところではありますが、生活保護世帯に対する熱中症対策ですが、これが２０１８年の厚労省の通知で、新規に生活保護の利用を開始した人とか、あと災害に遭った人など、一定の条件の下で、生活保護の家具・什器費でエアコンを購入するということができるようになりました。毎年のように、今年も非常に暑い夏でしたけれども、猛暑で多くの方が亡くなっている中、生活保護世帯でもエアコン設置ができるというところで、非常に大きな前進だというふうには思っております。一方で、この通知、以前より生活保護を受けているといった方などは対象外ということになってしまいます。一般質問で高齢者へのエアコン設置について質問をいたしまして、その際に狛江市などの取組も紹介しましたけれども、狛江市なんかでもこのエアコン購入助成、これは高齢者だけというわけではなく、例えば生活保護利用世帯ですとか、児童扶養手当の受給世帯といった低所得者への福祉的な策としての面もあると思います。こうした世帯でもエアコンが購入できるような独自の助成というものを創設できないか伺います。
最後に、新型コロナに関する学生支援ということで質問いたします。これまで新型
コロナ対策ということで補正予算、私たちも様々要求をしていたところで、エッセンシャルワーカーに対する支援ですとか、あとは事業者支援ですとか、そういった部分は実現をしましたが、一方で、学生支援というところがまだ盛り込まれていなかったかなと思います。コロナ禍の中でアルバイトができず、学費が払えないため退学を検討しているという、そういった学生が調査によると約２割程度いるということです。こうした学生に対する支援をぜひともお願いしたいと思います。また、他自体では、大田区ですとか港区では独自の給付制奨学金を創設したりとか、八王子市では経済的に困窮する学生に対して１人１０万円の特別給付金の支給と、そういったこともされているそうで、こうした学生への支援をできないかどうかについて伺います。
86 【
新妻児童青少年課長】 まず、学童の増設等でございますが、そういった形での対応はなかなかすぐには難しいものと考えております。
学童保育所における
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止の取組を徹底いたしまして、所舎及び現在お借りしている特別教室等におきまして育成支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、
アンケートについてでございます。
アンケートにつきましては、民間活力を導入いたしました
学童保育所におきまして、保護者の方に確認させていただきたい項目をお示しさせていただき、お答えいただく形で
利用者アンケートを行いたいと考えており、現在、設問などを検討しているところでございます。
87 【中谷福祉総務課長】 まず、１点目の生活保護の申請状況の分析ということでございます。
生活保護の受給状況につきましては、平成３０年度末の被保護者世帯数が１６９４世帯に対しまして令和元年度末が１７００世帯とほぼ横ばいになるものの、人員数につきましては、平成３０年度末が２２６７人に対しまして令和元年度末は２２３８人、本年８月末時点でいきますと１７０３世帯、２２２３人と、人員数の微減傾向が続いているという状況でございます。現時点で
新型コロナウイルス感染症の影響による申請数の大幅な増加というものは見られておりません。要因といたしましては、特別定額給付金、住居確保給付金及び社会福祉協議会による特別貸付けなど、国や東京都の実施する支援策が機能していることが考えられます。しかしながら、今後、支給や貸付け期間が終了することに伴いまして、相談件数が増加することは想定しているところでございます。
また、２点目の体制整備についてでございます。
こちらにつきましては、現在、会計年度任用職員といたしまして、相談員、健康管理支援員、就労支援員を配置いたしまして、組織一丸となって、被保護者の相談、通院同行などの支援を行っているところでございます。また、生活困窮者自立支援事業と連動することで、生活困窮世帯の自立に向け、生活保護に至らない段階からの生活再建を進める取組も実施してきております。
今後も、進行状況の把握・管理を組織的に行うことで、職員の人材育成を図りつつ生活保護事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
３点目のエアコン設置についてでございます。
こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、保護開始時に冷房器具の持ち合わせがない場合や、転居の際に旧住所に冷房器具が備えつけられていて転居先にない場合などが支給対象となるということでございますが、本年４月から８月末までで支給件数は１２件ございました。また、被保護者への熱中症対策の取組ということで、「保護だより」を送付するとともに、特に高齢者の被保護世帯へは、訪問時や窓口での注意喚起に加えまして、直接お話ができなかった方への電話連絡を実施し、熱中症予防の周知に努めているところでございます。
現時点で独自の支援についてということは考えてございませんが、国や東京都への要望ということで、令和３年度東京都予算編成に対する市長会要望といたしまして、生活保護制度における夏季支援策の充実ということで、冷暖房機器の購入につきましての支給要件の見直し、夏季加算の支給の検討といったことを要望しているところでございます。
また、４点目の学生への支援ということでございます。
こちらにつきましては、まず、生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業の一つである住居確保給付金では、世帯生計の維持者であり、大学等に通いながら常用就職を目指す場合などは学生の方も支給対象となることから、そのような観点からの相談も受けている状況がございます。その他の支援につきましては、学びの継続のための学生支援緊急給付金、社会福祉協議会における教育支援資金の貸付けなどがあるものと認識しております。しかしながら、市がこれらの直接的な、あるいは中継的な窓口になっているというところではございませんので、相談があった際には、そういった支援先への確認、御案内をしているところでございます。福祉部門における対応としましてはこのような次第でございます。
88 【北村委員】 学童について再質問させていただきます。なかなか今すぐに増設、施設面での対応というのは難しい。もちろん一定は理解しますけれども、将来的に待機児の問題、
コロナ対策というところでもまだまだこういうところは考えていく必要はあるというふうに思います。コロナ禍の中で、学校でもあまり児童同士でも会話もできず、なかなか先の見通せない不安の中で子供たちも過ごしていると考えています。学童に関しても、感染リスクを避けるために、例えば仕事を調整したりですとか、親族のサポートを得たりして学童を休ませるという家庭がある一方で、どうしても仕事を休めない、働かなければならない、そのために子供を学童に通わせているという家庭も少なくないというふうに思います。３密を避けるのがなかなか難しいという状況でも、学童に子供を預けるという、そういった選択をした家庭からすれば、安心して子供を預けられる、そういった環境を用意するということが今求められているのではないかと。人と人との距離を保つことに留意するよう示しているとのことでしたけれども、子供同士、遊ぶこと自体をやめさせるというのもなかなかできないかなと思います。無理にやめさせようとしても、子供たちのストレスにもなりかねないのではないかなと。せめて密集を避ける、そういった観点からも、床面積を取って感染拡大防止策とすることはできないのかどうか。
学童保育所の増設というのは今すぐには難しいにしても、例えば、今、学校施設を借りて学童運営を行っておりますけれども、来年度以降は待機児の有無に関わらず学校教室を借りて学童を運営していくといった、そういった対策も考えていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
次、振り返りについてです。項目立てをして聞いていくということでした。この振り返りの目的が、今後の民間活力の導入をどうするかということで調査を行うということでしたけれども、これがどうなるか非常に心配をしております。業務委託の効果を調べるというのであれば、せめて直営の学童でも同様の質問をして、業務委託をしている学童との比較をして、それで初めてその効果が分かるというふうに思いますけれども、直営の学童でもこうした調査を行うといった予定はあるのかどうかについて伺います。
続きまして、生活保護についてです。生活保護世帯数等の推移については分かりました。様々、コロナ禍の中で福祉施策が行われていると。そういったもので利用されている方が多いのではないかと。一方で、今後、そういったものが切れた場合に申請が増えることも予想されるということでした。こうした
コロナ対策の福祉施策、途切れないようにということでぜひとも国や都に要望していただきたいというふうに思います。
この傾向も、全国的にも生活保護の申請数というものが、３月、４月は対前月比では上昇したものの、５月、６月は減少しているということでした。その一方で、総務省が９月１日に発表した７月の労働力調査によりますと、非正規雇用者が対前年同月比で１３１万人減少と、新型コロナウイルスの影響が顕在化してきた３月から５か月連続の減少ということになったそうです。さらに、東京商工リサーチによりますと、９月１７日１６時時点で新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が、２月からは全国で５３５件にも上っているということです。失業や収入減で、今後、生活に困窮する方もまだまだ市の考えているとおり出てくるというふうにも私も思います。そうした方たちを救うのが生活保護です。厚生労働省が作成した「生活を支えるための支援のご案内」というリーフレットに「生活保護の申請は国民の権利です」ということが明記されたそうです。生活に困った人がためらわずに申請できるように、そういう対応をするということを求めていきたいというふうに思います。これについては再質問はしません。
ケースワーカーの職員体制についてです。様々取組などはされていることは分かりました。その中で、先ほどの通知の中で助言事項ということで、「訪問調査活動の充実及び生活実態の把握について」という項目で、「居宅ケースの訪問調査が年１回の事例」または「１年以上の長期にわたって訪問調査が実施されていない事例がありました」と、そう指摘されておりますけれども、現状の未訪問世帯というものは幾つあるのか。あるいは、訪問ができていない世帯でも何か別の方法で生活実態を把握するという必要があるかと思いますけれども、そういった対応をされているのかどうかについて伺います。
続いて、熱中症対策についてです。市独自の助成ということは今のところは考えていないということでしたけれども、今後、来年度も夏が非常に暑くなるということも十分考えられるので、そういったところをぜひとも考えていただきたいと思います。
それで、この生活保護世帯のエアコン設置率が幾らかということを市として把握しているのか、なければ、ぜひとも実態調査をしてほしいと思っております。以前聞いたこともあるんですけれど、なかなか難しいというお答えでしたが、武蔵村山市では独自にこの調査を行っておりまして、生活保護世帯の１２％がエアコン未設置となっているということも分かっております。ぜひとも本市でもこうした実態調査、エアコンがあるかどうかを調べていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
続きまして、学生支援については、市としてはやらないけれど、そういったところに誘導していくとのことでした。学生支援ということで、今、民間の間でも、ボランティアで、困窮する学生に対して食料を配布するフードバンクといった取組も広がってきております。青木議員の一般質問でもありましたけれど、市の答弁としては、市として食料配布はせずに、生活保護とか自立支援といったところにつないでいるということでした。その考えは理解するところではありますけれども、一方で、自治体として食料配布を行っているところもあるそうです。例えば神奈川県相模原市では、市内団体から寄せられた食料を学生向けに配布しておりまして、もらいに来た学生に対して
アンケートなど行って、実態調査を行っているそうです。そうした中で、支援が必要な学生であればそういった場所につないだりですとか、そういったこともしているそうです。食料配布あるいは別の方法でもいいんですけれども、本市としても、そういった学生に実態調査というものを行って支援につなげていければというふうに思いますが、そういった実態調査は行えないかどうか伺います。
89 【
新妻児童青少年課長】
学童保育所における面積の確保でございます。児童１人当たりの面積は国によって定められておりますので、それを確保いたしまして、引き続き人と人との距離を保つことに留意し、密を避けた育成支援に努めたいと考えております。
次に、
アンケートでございますが、こちらの
アンケートは民間活力の導入の振り返りの参考にするものでございますので、直営の
学童保育所におきまして
アンケートを行うことは考えておりません。
90 【中谷福祉総務課長】 まず１点目の訪問調査の関係でございますが、１年以上未訪問となっている世帯ということでございますが、こちらにつきましては、令和元年度末時点の未訪問ケースにつきましては１４６件と。平成３０年度末が２７８件でございましたので、この件数につきましては減少している状況です。また、令和元年度に保護を開始したもの、また、訪問拒否されたものや、連絡の手段がなく直接訪問に伺った際に不在であったものなどがこの１４６件の大半でございまして、担当といたしまして訪問するための調査等はしておりますが、未訪問と数え上げられているケースもあるということでございます。
担当職員はこれまでも、電話連絡、窓口に来庁した際など、被保護者との意思疎通を図る努力をしてきているところでございますが、引き続き、毎月の訪問計画と実績を照合するなど確認事項等を細かく設定し、適切な状況把握・管理・指導しているところでございます。また、本年度、コロナ禍の中でございますが、国からは、訪問につきましては、当分の間、緊急対応等、最低限度必要なもののみ実施することとされたいといった文書も来ておりますので、そういったこともありまして、電話でそういった確認をすることも今年度は行っているということでございます。
また、エアコンの設置の調査ということでございますが、４月から８月までで支給に至った件数は１２件ということでございまして、エアコンについては、ケースワーカーの担当は訪問に行った際にそういった状況を確認等しておりますので、実態調査というよりも、各ケースワーカーのほうで担当の方の状況を把握しているということで御理解いただきたいというふうに思っております。
また、食料支援の関係でございます。こちらにつきましては、学生の方の状況把握ということでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大により収入がなくなって生活に困られている方のお話を伺う中では、実に様々状況があると。その中で全てを行政のほうが把握することは困難であると考えておりまして、自立相談支援の対象となり得る方々がいかにして相談につながるか、今後も国や東京都の動向に注視して、必要な支援につなげるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
91 【北村委員】
学童保育所の面積に関しては国の基準というところでした。そういったところ、来年度どうなるか、今後もコロナ禍が続く中で、一定そういったところも考えていく必要があるのではないかというふうに思います。ぜひとも教室を借りての
コロナ対策、考えていただきたいというふうに思います。
次に、振り返りについてです。直営の学童については調査は行わないということでした。業務委託を行っている学童に限った調査というところで、どうなるかというか、非常に不安です。コロナ禍という通常とは全く異なる環境の中で学童運営がどうだったのか、どういった効果があったのか、正確な判断というものができるのかというのが疑問です。さらに、その結果をもってさらなる民間活力の導入を行うか判断までするというのは、これはちょっと無理があるのではないかなというふうに思います。
アンケートというものがどういうものになるということはちょっとまだはっきりとは分からないですけれども、例えば延長育成ができて非常に助かっていると、そういった意見が集まった場合に、延長育成を行う学童を増やすためにさらなる民間活力の導入を行う必要があると、そういう結論が出されないかと懸念をしております。これ、延長育成の要望がもし高かったとしても、今の直営の学童の中でどう延長育成を行っていくのか、まずは考えるべきであって、業務委託しなければ絶対に延長育成ができないと、そういうわけではないですよね。そういった個々の要望と民間活力の導入というものはまずは分けて考えるべきであって、延長育成、すなわち業務委託、民間活力の導入、そこを直接結びつけるような振り返りの仕方、そういったことはしないでいただきたいと思いますけれども、この場でそういう振り返りの仕方はしないと明言していただきたいというふうに思います。
続きまして、ケースワーカーについてです。様々、担当ケースワーカーの方々の御努力によって、未訪問世帯、減ってはいるということでしたけれども、指導検査、これが今年度はなかなかできていないというふうに聞いています。昨年度の勧告、助言の結果について、訪問調査の実施が不十分、要因、背景として現業員の不足等、実施体制に課題があるということもこの通知の中で言われております。この未訪問世帯を減らそうということで様々御努力、工夫されていることとは思いますけれども、根本的に解決するためにはケースワーカーを増やしていく、このことがまず必要だというふうに思っております。市全体の問題としても、職員体制の見直し、抜本的な見直しというものが必要だと考えますけれども、見解を伺います。
続いて、熱中症対策について。エアコンの設置状況は各ケースワーカーのほうで把握をされているとのことでした。夏季加算についても御答弁いただきました。私の知っているケースで、高齢で生活保護を受給している方が、エアコンを持っているけれども、お金がかかるからめったにつけないということでした。外出も思うようにできず、コロナ禍ですから、暑い中、家にずっといなければならないので、非常に困っていたということです。冬の暖房費に当たる冬季加算と同様に、エアコンの電気代補助ということで夏季加算の新設、私からもぜひとも国に要望をということでお願いしたいというふうに思います。熱中症対策については以上です。
最後に、学生支援について。支援の方法、把握というものも、様々取組、いろんな方法があると思いますけれども、食料配布以外にどうやっていくか、市としてもぜひとも取り組んでいただきたいというふうに要望といたしまして、終わります。
92 【長澤子ども家庭部長】 １点目、学童についての明言をといった御質問でございます。この決算特別委員会の中で他の委員の御質問に対しましても、
学童保育所の民間活力の導入に係る
実施計画の改訂版の構成案を１２月議会前までに情報提供させていただきたいと考えているところでありまして、本市の
学童保育所の運営におきましては、安定的な事業の継続、また、一定のニーズがある延長育成の実施といった課題がございます。これにつきまして、令和２年度中を目途に、先ほど課長御答弁したとおり、民間活力を導入した
学童保育所の保護者の方々への
アンケートなども行いながら、その振り返りを行いまして、今後の
学童保育所の民間活力の導入の方向性について担当としては考え方を示してまいりたいと思っているところでございます。
93 【中谷福祉総務課長】 体制についてでございます。人事担当部署にはこれまで担当部署のケースワーカーの実態等は十分把握されており、人員配置に配慮されているものと認識しております。また、国からこうした指摘を受けているということにつきましては、都度、情報共有いたしているところでございます。
94 【北村委員】 まずはケースワーカーのほうで、様々取組をされているとは思いますけれども、こういった職員体制、市全体の問題ですから、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
続いて、最後、学童についてですけれども、今後の振り返りを行って構成案なんかも示されるとのことでしたが、振り返り、どのような形で構成案なんかも出てくるのか分かりませんけれども、保護者の声を聞くということ自体は私はいいとは思うんですね。しかし、今のコロナ禍の中で、例えば保護者に質問したとしても、コロナに関する声というものが恐らく多くを占めるのではないかなというふうに思います。繰り返しになりますけれども、コロナ禍の下で様々対策をしなければいけないという、そういった中で業務委託の振り返りを行うというのは無理があると述べております。
本市におけるこの業務委託、この問題というものをこれまでも指摘をしてまいりましたけれども、やはり特に問題だと思っているのが、直営による
学童保育所では、職員配置数を児童１５名に対して１名だったものを、業務委託を行う
学童保育所では４０対２に引き下げるといったことです。答弁にあったように、感染拡大防止として、手洗い、せきエチケット、消毒、換気、様々こういった対策をしなければならない状況になっている下で、さらにふだんの業務も行わなければならないと。４０対２という職員体制で本当に必要とされている保育が十分に行えるのか、非常に疑問です。振り返りというものは今回は見送って、民間活力の導入もすべきではないというふうに思いますけれども、見解を伺います。
95 【長澤子ども家庭部長】 民間活力の導入についての学童の御質問でございます。担当としましては、令和２年度中を目途に振り返りを行い、今後の方向性の考え方を示してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
96 【北村委員】 答弁は変わらないということで非常に残念ではありますけれども、私として、ぜひとも民間活力の導入も見送るべきということを改めて申しまして、終わります。
97 【青木委員】 まず、４款の衛生費のところの東くるめわくわく元気plus＋について質問させていただきます。こちらは総括質疑の際に質問させていただきまして、発行の伸びが悪いということで、担当部のほうで発行促進に向けた検討を進めるといった答弁が出ていたかと思いますけれども、どういった形で発行促進を考えていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。
２点目が、家庭ごみの有料化事業につきまして質問いたします。こちらにつきましては、一般質問等でもいろいろと質問させていただいていますけれども、今回、有料化から間もなく丸３年がたつということもありまして、一般廃棄物処理基本計画のところについて様々改めて伺わせていただきたく思います。
まず、ごみ減量化の目標となっています５０５グラムという目標設定について、改めまして市としてどうお考えになっているのか。また、現状、丸３年が経過するに当たって、ほかの自治体を見てもなかなか達成が難しい数値だと思うんですけれども、見直しを行っていくつもりがあるのか伺います。
２点目で、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」というものを基に家庭ごみ収集手数料の単価を決めていらっしゃるかと思うんですけれども、こちらの有料化の手引きによりますと、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果、住民の受容性、周辺市町村における手数料の料金水準の考慮という３点が掲げられております。一般質問のところでもちょっと質問しましたけれども、ごみ減量の効果があるとされています１.４円から２円の範囲で、可燃ごみ・不燃ごみをリットル当たり２円という単価設定をされたのがなぜなのか。
また、その３点目の周辺市町村における手数料の料金水準の考慮という部分につきまして、我が市のほうでは多摩２６市での比較というのがよく出されていますけれども、私は、本来、不法投棄ですとか、近隣市の水準といえば本来は隣接市で考えるべきではないかと思うんですが、この点について御見解を伺います。
３点目、有料化
実施計画のところで、家庭ごみ収集袋の管理・配送委託等につきまして、市内事業者に精通した公益法人が行うということで記載があるかと思うんですけれども、公益法人でないといけない理由について伺えればと思います。
また、製造事業者に委託する、もともとプロポーザルで最初は製造事業者のほうにそこまで委託するということで進められていたかと思うんですけれども、製造事業者に委託する場合とのコスト比較というのはどうなっているのか。
また、今後、この市内事業者に精通した公益法人というところの文言について、検討・見直しというのは図っていただくことがあるのか、いただけるのかについて伺いたいと思います。
３点目、不適切な事務執行に関係しましてお伺いしたいと思います。こちらも総括質疑の際に御答弁いただきまして、改めて再質問で求めたところが御答弁なかった部分がありましたので、改めてこちらで聞かせていただきます。「再発防止に向けて関係事務・規則等の見直しを行うとともに、令和２年４月より、監査事務局と調整し、リスク管理の強化の取組として、課題事案について、その内容、対応結果、問題改善箇所、発生の要因等を整理し、全庁にて情報共有し、再発防止に向けた対策なども実施しております」ということで御答弁いただいております。こちらの課題事案というところが一体どういうものなのか。令和２年４月よりということなので、令和２年４月以降に発生した問題、発覚した問題になってくるかとは思うんですけれども、例えばその前の段階でいろいろと議論がありました不適切な事務執行のところについては、今回これには触れないべきだと思っていますけれども、自主納付すれば、それが問題にならない、損害にならないというような意図の答弁も出ていたかと思いますので、本当にどういった事案が課題事案に当たるのかについては明確にしていただきたいなと思っております。そこについて御答弁をお願いいたします。
４点目、学童保育の今後の運営について、梶井委員ですとか北村委員から御質問様々ございまして、私は北村委員の意見と大分近い意見を持っているんですけれども、改めて確認をさせていただきます。
アンケートについて民間に委託した学童について実施して、今後の運営方針案の改訂の構成案を１２月までに示して、最終的に方針案については年度末までに示していくという形かと思いますが、もう一度改めて伺いますけれど、この
アンケートというのは一体何をはかる
アンケートなのか、今の時点で担当がお考えでいらっしゃることについて伺いたいと思います。
５点目、プレミアム付商品券事業について伺います。こちら、資料請求がありました部分等を見させていただきながら質問させていただきますが、現状、２次の募集までプレミアム付商品券が募集を終了して、集計は９月下旬になるということで伺いました。私どもも予算的には賛成しましたけれども、果たしてプレミアム付商品券が、このコロナ禍で生活が苦しい中でどれだけの方が購入できるのかというのはちょっと疑問であるということは、質疑等でも述べさせていただいた次第でございます。その中で、本当に担当課の方々ですとか商工会の方々の御尽力によって、むしろかなり売り上げたほうだと思っております。最終的には集計というものを待つという形の次第になるかと思うんですけれども、今後、もし現状の２次の募集までで販売冊数に余りが出た場合、まだ現状ではどうするかという対応については答弁はありませんが、３次募集を求める声というのが議会でも上がっておりましたので確認なんですけれども、この販売業務委託における人件費ですとか諸経費といった部分について、どういった内容で、今、商工会のほうには委託されていらっしゃるのでしょうか。今後もし３次募集等を始める、またはそういったものに協力していただくに当たって、ここの経費というのが変わってくる可能性というのはあるのでしょうか。そこについて伺いたいと思います。
以上５点、よろしくお願いいたします。
98 【秋山健康課長】 １点目のわくわく元気plus＋事業の普及啓発の今後の展開についての御質問にお答えいたします。
昨年度の元気plus＋カードの発行枚数が５０４枚ということで、１８％の減ということでした。また、協力店舗数は、今年度、令和２年度１１９店舗でスタートしておりまして、こちらはほぼ現状維持ということであります。
これまでこの事業の普及については、健康課職員がボランティアで動いていただいています健康づくり推進員と協働して、一方では一般市民に対して３週間の健康づくりの取組をすると特典がありますよということをお知らせし、一方では店舗のほうにこの事業への協力を呼びかけていくということをやってきたわけですが、基本的に効率よく行うために、人が多く集まるところに行って周知活動するということを中心に行ってきました。１つには乳幼児健診の場であるとか、それと市民みんなのまつりの場などでございます。ということで、こういう人の集まる場というところが、今のコロナ禍の中でなかなかそこでの周知活動というのが難しくなっているという現状、これは深刻に受け止めております。
その中で、今、新たに取り組もうと思っていることは、先ほど他の委員からの御質問もありましたが、胃がん、乳がんでの電子申請ですね、スマホからの申請、どこでも気軽に申請ができるということの効果を一定確認したところでございますので、この事業にも電子申請の仕組み、これ、どんなに使ってもかかる経費は変わらないということもありますので、導入できないかなというところを今まず第一に考えている、検討しているところでございます。
99 【後藤ごみ対策課長】 ごみ対策課について３点御質問いただいております。
まず１点目、５０５グラムという目標設定についてということでございます。平成２４年３月改定の東久留米市一般廃棄物処理基本計画におきまして、家庭ごみ有料化を前提としたものではございましたが、平成２８年度までに１人１日当たりの平均排出量を５０５グラムとする目標を設定しております。平成２９年３月に改定しました、こちらも一般廃棄物処理基本計画──次の計画ですが、こちらにおきましても同様の目標指標を使ってございます。この目標の指標につきましては、平成２７年度の実績値から約１４％削減していくとしたものでございます。市といたしましては、この目標設定は適正であると考えており、この目標数値は一般廃棄物処理基本計画で定めていることから、策定に当たっては廃棄物減量等推進審議会に諮っておるというものでございます。
続きまして、袋の単価についてでございます。
指定収集袋の金額につきましては、平成２５年４月に見直しがなされた環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりますと、家庭ごみ有料化手数料設定の際に考慮すべき点として、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果、住民の受容性、周辺市町村における手数料の料金水準の考慮を挙げており、本市におきましては、市民
アンケートの結果も踏まえて家庭ごみ有料化手数料の料金を算出してございます。
また、家庭ごみ有料化に向けた実施計画策定時には、有料化実施自治体の料金水準が１.４円から２円でございました。そこで、料金設定については、さらなる排出減量を期待する品目については高い料金設定とし、分別排出の徹底を期待する品目については低い料金設定として、有料化の効果を最大限引き出すこととしております。
ほかに、他の自治体との比較についてということですが、令和２年６月１日現在、近隣４市の家庭ごみ指定収集袋１キログラム当たりの費用につきましては、清瀬市、小平市は２円、そして西東京市は１.５円、東村山市は１.８円といった状況でございます。また、家庭ごみ有料化が実施されております２６市のうち、本市を含む１３市が２円として対応してございます。
続きまして、商工会に委託した理由ということでございます。
粗大ごみ処理券と、指定収集袋の在庫管理や販売店への対応、手数料収納管理等の事業負担の軽減、そして、その経費の縮減とともに手数料前払い方式の採用によります未払金の発生といったリスク抑制を目的として、市内の小売店に精通していることに加えて、市民の皆様からごみ処理手数料をお預かりするといったところから、信頼性の高い事業者とする必要がございました。そこで、営利を目的としない公益法人ということで、一連の業務を一括で委託することとしたものでございます。
当該
実施計画内におけます家庭ごみ有料化財政計画策定に当たっては、各業務に係る費用について調査・検討・調整も行っており、また、さらにその内容につきましても精査を行っているところでございます。
100 【浦山総務課長】 不適正事務の関連で、リスク管理の強化における課題事案についてということでございます。
内部統制制度に代わる仕組みとして、本年４月より、監査事務局と調整し、リスク管理の強化の取組として実施していくこととしており、こうした取組を継続し、適切な事務執行に努めることとしてございます。その課題事案に当たりましては、あくまで監査事務局と調整していくこととしてございます。今後もそうしたやり方で整理していくというような考え方でございます。
101 【
新妻児童青少年課長】
学童保育所における
アンケートについてでございます。
利用者アンケートにつきましては、民間活力を導入いたしました
学童保育所におきまして、委託事業者におけます育成支援の状況につきまして、保護者の方がどのように感じていらっしゃるかを把握させていただきたいと考えているものでございます。
102 【島崎産業政策課長】 プレミアム付商品券発行業務の委託内容について御答弁いたします。
商品券の購入申込用紙の作成・配布、商品券の抽せん及び引換券の作成・送付、商品券の印刷・販売業務、商品券が使用可能な店舗の募集などの業務、使用済み商品券の換金・回収・処分業務、その他付随する業務として契約を結んでおります。
103 【青木委員】 改めて質問させていただきます。まず、１点目の東くるめわくわく元気plus＋については理解いたしました。今回、電子申請という形を御検討されているということで、ちょうど今の時代に合っていて、私も利用できるなら利用していきたいなと思っております。わくわく元気plus＋、私もカードの発行に伺ったんですけれども、市の本庁舎、もしくはわくわく健康プラザのほうに伺うか、郵送で申請を出すという形かと思うんですけれども、開庁の日とかに若い人が行けるかというとなかなか難しい部分もあるかと思いますので、本当に電子申請というのはいい取組だと思います。もし可能であれば、要望としてなんですけれども、カードなんかについても、メール等とか、例えば添付で発行したものを見せればいいですとか、そういった形にしていただくと持ち運びなんかについても楽になりますし、全て電子でもしやり切れるのであれば、そういった形の御検討もしていただきたいと思います。こちらは引き続きよろしくお願いいたします。
２点目ですね、家庭ごみ有料化事業なんですけれども、まず１つ目、１日１人当たりの排出量５０５グラムについては適正であると考えていらっしゃるということで、確かに目標設定という意味では、いかなる目標でも確かに適正といえば適正になるのかなと思うんですが、一方で、議会の討論なんかでも、目標を達成すれば値下げ賛成するだとかそういった話もちょっと出てきている中で、市民の方に対して減量をお願いするに当たって、この５０５グラム、本当は達成できる数値のほうがインセンティブの効果なんかも働くのではないかなと思う部分があります。ここについては改めて御検討いただきたいなと思います。
２点目の環境省の「有料化の手引き」のところの３つの留意点についてということで、こちらは、近隣市の状況等、有料化の効果を最大限引き出すこととしたというところが、ある種、御回答かなと思います。まず、近隣市、令和２年６月１日現在ということで頂いておりますけれども、そもそものこの有料化の実施のときに当たってはこの数値ではなかったはずなんですよね。本来、清瀬市なんかも安かったはずですし、小平はまだ導入していないですとか、そういう形だったはずですし、今回、ここには東京都しか入っていませんけれど、隣接市で言えば新座市だって隣接市になるわけですから、本当はそういう部分についても見ていただく必要はあるのかなと思います。やはりこの部分につきましても、１.４円から２円の中で──確かに、当然、２円にすればパフォーマンスとしては１.４よりは上がるというのはあれど、もともと削減効果が期待できるというところでは１.４から２という幅広い設定をされていたわけですから、当時の状況を考えても、なぜ２円にしたのかというのはきちっと説明をしていただく必要があるかと思います。もう少しここについて担当課の御見解を伺いたいと思います。
３点目ですね、市内事業者に精通した公益法人ということで、実際、商工会のほうに委託されております。信頼性の高い事業者というのは確かにそのとおりだと思いますし、例えばプレミアム商品券事業等についても商工会の皆様には本当に御尽力いただいておりますので、別に商工会に委託するのが悪いと言っているわけではないんです。一方で、有料化の実施というのがかなり駆け足に行われ、いろいろとトラブルもあり、延長して、もともとはプロポーザルで最初はやろうと言っていた話もどうなってしまったのかというところは、やはり検証する必要があると思うんですね。有料化の実施が遅れたから、一旦プロポーザルを取り消して、こういった形で製造と管理・配送委託を分けるという流れだと私のほうでは理解しておるんですけれども、この辺りについては、改めて、毎年毎年、検証・見直しというのは副市長のほうからも言っていただいているかと思うんですけれども、そういった見直し・検証の中でもう少し議論というのを確認していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
３点目ですね、課題事案のほうの答弁につきましては、あくまで監査事務局と調整しますということの御答弁だったかと思います。ただ、確かに個々の案件により精査する必要は当然あるんですけれども、先ほど村山委員のほうからも規則をきちっとつくったほうがいいのではないかというところで、副市長のほうからも、規則とは言わないけれども、何かしら決まりというか、そういうものはつくっていく必要はあるという御答弁もありましたので、こういった部分につきましても、どういった事案が課題事案なのか。それから、行政報告が途中で変わりましたけれども、市側の対応ですとか、正直、関わった職員の方が自主的に納付したとかで損害がなくなったと。だからいいのかという話も当然一方にあるので、不適切な事務執行だとされた時点で本来はこういった事案というのが課題事案になるように、そこは一定整理をしていただきたいなと思います。損害が発生したか、発生していないかというところで見ないようにしていただきたいんですけれども、そこについては御答弁いただけませんでしょうか。
４点目ですね、
学童保育所の
利用者アンケートのところで、委託事業者が入ったところについて保護者の方がどのように感じられているかということで、そこを伺うんだという御答弁だったかと思います。ただ、今回、コロナ禍の中でかなり特殊な、学校が休校していた臨時休校の期間もありましたし、３密対策、密にならないようにとか感染症対策を含めて、例年と比べてちょっとやっぱり特殊な運用になったのではないかなと考えております。ですので、今回、１２月に
アンケートをということであったんですけれども、もう少し様子を見て、
アンケートを取るとしても、本当は年度末に
アンケートを取って、そこから考えていくぐらいのほうがいいのではないかなと思います。今回、委託した
学童保育所に通われている子供の保護者の方向けの
アンケートということだったんですけれども、実際問題、もともと委託した理由は、職員の継続的な雇用ですとか配置というのが市のほうでは難しいということで委託されていたかと思うんですが、今回の３つですかね、金山とくぬぎ第一・第二の委託に当たって、もともと直営でいた職員の方々というのは、今、どういった形で異動ですとか市のほうで配置されたのか、もし分かるところがあれば御答弁いただきたいと思います。
それから
アンケートにつきましては、私は今回、民間だけでなくて、本来は全ての保育所で、コロナに関係したところも含めてやはり何らかの
アンケートを取っていくべきではないかなと思いますし、実際そこで働かれている方々についてもかなりシフトですとか特殊な運用になったかと思いますので、できればそういった方々についても
アンケートを取っていただいて、何か市のほうでやらなければいけないことですとか、そういったものは洗い出していただきたいなと思うんですけれども、全体、また、職員の方々へ向けた
アンケートというところの実施についてはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
最後のプレミアム商品券につきましては、委託内容については理解しました。今後どうしていくかというところがまだ定まってないかと思いますので、ちょっとこれ以上は踏み込めないかなとは思いますけれども、私は、これが商工支援だと完全に言い切れるものであれば、本当に１１万冊全部売り切るように何とか努力したほうがいいと思います。一方で、この事業が生活支援だと。市長なんかに生活支援をと要望したときに、生活支援としてこういうことをやっているんだというお話になると、では、市内に在勤・在学で市外在住者の方に買ってもらうですとか、今後、１人当たりの冊数を限定せずに販売するというのは、ちょっと生活支援とはまた違ってくると思いますので、やはりそこについてはこれがどういう目的なのかというのはきちっと明らかにしていただいた上で行っていただかないと、ちょっと評価が難しくなるかなと思います。我々としては、やはり生活支援の部分をもう少し増やしていただきたいと思いますので、２次の募集と販売で終わらせて、不要となった費用について生活の支援に回していただけないかなと思いますので、これは意見として申し述べさせていただきます。
御答弁をお願いいたします。
104 【後藤ごみ対策課長】 ５０５グラムについての見直しとの御質問でございます。繰り返しになりますが、市としてはこの目標設定は適正であると考えておりまして、この決定に当たっては、一般廃棄物処理基本計画を策定する中において廃棄物減量等推進審議会に諮ってのものでございます。また、現在の期の前の期にこの５０５グラムを決めたところではございますが、このとき、平成２２年度の実績では１人１日当たり６１２グラムでございました。これは、５０５グラムにするためには約１８％減量しなければならないという数値でございます。現在の期におきましては２７年度の実績をもって決めておりますが、この時点でも５８４グラムで、１４％の減というのを目指さなければいけないところでした。それが今年度、昨年度よりは若干増えてしまいましたが、５３４.８グラムといった、市民の皆様の御協力をもって出された数値でございまして、やはり目標としては、審議会の御意見も踏まえ、この状況を維持していきたい、これは適正であると考えているところでございます。
２点目の金額についてでございますが、先ほど来申し上げましたが、計画策定時の状況というのはあるかもしれません。しかしながら、現在、先ほど令和２年６月１日現在の近隣４市の状況を申し上げましたが、おおむね東久留米の今の状況に近い自治体が増えており、また、有料化している２５市においても実に１３市が同様の中でやっております。今年の実績においても、近隣の小平市におきましては、１人の排出量、１００グラム近く減っている事実もございます。こういった点を踏まえて、これからもこの状況は維持していきたいというふうに考えております。
また、商工会の決定の経緯ということになりますけれども、様々な経緯はございましたが、結果として平成２９年３月に改訂した
実施計画というのを策定してございます。これに基づきまして有料化の計画をしておるところでございまして、これで今に至っているところでございますので、これについての見直しといったことを含めて、今自体の実績状況において、今後、状況を見てまいりたいというふうに考えておりますが、見直しについては考えてはございません。
105 【佐々木総務部長】 先ほど総務課長のほうで御答弁させていただきましたリスク管理の強化の関係でございますが、これについては、地方自治法の改正を受けまして、総務課と監査事務局とで、要は内部統制の取組をどうするかというところがございましたので、検討してきたという経過がございます。その中で、今回のフレームといいますか、スキームの組立てとしまして、監査事務局と課題事案というふうに整理をするという形で進めているということでございます。また、この点は監査事務局とも今後も協議等していきますので、その中で、課題事案等についてどのようにするかというのは、これ、ある意味では、そのとき、そのときのテーマだというふうに思っております。
不適正な事務執行の関係は先ほど副市長のほうから御答弁されていますので、そういうことということでございます。
106 【
新妻児童青少年課長】 まず、民間活力を導入した
学童保育所に勤務していた職員の状況でございます。民間活力を導入いたしました
学童保育所に勤務していた職員につきましては、他の、退職が生じまして人員が必要な
学童保育所ですとか、あとは令和２年度から特別教室での育成支援を行うために人員が必要な
学童保育所など、人員が必要となります
学童保育所に異動していただき、勤務していただいている状況でございます。
次に、
アンケート調査についてでございます。こちらの
アンケート調査につきましては、民間活力の導入の振り返りの参考にするものでございますので、直営の
学童保育所ですとか職員への
アンケートを行うことについては考えておりません。
107 【青木委員】 まずは、家庭ごみの有料化のところですね。５０５グラムという設定については、廃棄物減量等推進審議会のほうに諮るものですということで言われれば、一定そのとおりだとは思うんですけれども、一方で、そこに諮るに当たっての諮り方などについても少し考えていただきたいなとは思います。ここについては要望だけさせていただきます。
２つ目です。当時は分かりませんけれど、現状は適正ではないかと言われましたが、むしろ東久留米市が単価設定すれば、当然、あとの市はそれに追従するような値段設定になってくるのが、どっちかというとこの手引きによる仕組みなので、先に東久留米市がそれをやれば、当然、近い市はそれに合わせようと、少しでも収入を得ようとするのはそのとおりだと思いますので、ちょっとその御答弁というのはいかがなものかと思いますけれども、市民の受容性というところは、一般質問でもちょっと述べましたけれども、今回のコロナ禍の中で、３つの定義のうちの２つ目の市民の受容性というのが正直変化しているのではないかと。この３つで決めたということではありますけれども、そもそも近隣市でも、清瀬、小平は２円ですけれど、西東京が１.５、東村山は１.８ですから、どこに寄せるかというところについても、本来であれば１.４から２の間で、かつ１.５から２の間でどこと合わせるか、どこと整合性を取っていくかというのも含めて、２番の市民の受容性というところが今回はキーになるのではないかなと思います。ですので、やはり
アンケートというのは実施していただきたいなと思いますが、担当部としては実施する予定がないと一般質問で答弁いただいておりますので、こちらも引き続きを要望として述べさせていただきます。
３点目です。商工会への委託につきましても、過去の議論なども見ますと、平成２９年の第２回定例会ですかね、佐藤議員の御質問の中で、「実施計画上に『市内の小売店業者に精通し、営利を目的としない公益法人』というふうに限定されますと、例えば、数年間、商工会にお願いしていて、その後、恐らく民間業者とかからもっといい提案というんですか、そういうのがあった場合には、それはもう受け付けられないというような事態になりかねないんですけれども、将来的にそういった提案があった場合、どういうふうにするお考えなのかをお伺いいたします」という質問に対しまして、「そこは
実施計画に記載されておりますので、そこも含めての検討に」ということで担当部からも答弁があったと思います。ここについては、やはり必要経費というところも含めてコストの見直しという部分も当然なりますし、もともと、一体型でできるのであれば、分ける必要というのがどこにあるのかというのはありますので、別に商工会に委託すること自体が悪いとは今の時点では言っておりませんし、実際、それで今、うまく回していただいている状況かと思いますけれども、やっぱり今後の一定の時期を置いた際には、ここについてはきちっと過去の経緯等を踏まえて、財政計画につきましても、当然、もともと一体型でプロポーザルを採るときの財政計画も載っていますし、今回はそうではない場合も、今の状態の財政計画もつくられているかと思いますけれども、例えば保管に係る料金ですとか、そういった部分も変化していく。実際、２か月から５か月にとかという話もありますし、そういった部分につきましても改めて変わっている部分もありますので、一定の時期を見てここはやはり再検討をお願いしたいと思います。こちらについては副市長に御答弁いただきたく思うんですが、いかがでしょうか。
４点目です。課題事案のところで、地方自治法の内部統制手続の取組だと。監査事務局と協議していくということでしたけれども、今回の不適切な事務執行も、最終的に市の側の配置の責任ですとか、いろんなものがやっぱりうやむやになってしまったのは事実だと思います。別に職員の方一人一人を名指しでこの方が悪いですとか、この部署が悪いと言うつもりは全くありませんが、自主的な納付ということになりますと、では、誰がどういう責任割合でそれを負担しているのかも本当に分からなくなってしまいますし、その検証に当たっても、そこが曖昧な状態で、一体、今、何が検証できるのかというところもありますので、最終的な経緯ではなくて、何か事務執行が不適当なものがあれば、それはもちろん監査事務局とは調整にはなりますけれど、不適切といった部分が出た時点で、一定そこについては課題事案として取り扱っていただいて、対応結果ですとか、そこまでの経緯に関して何が問題であったのか、それはどっちかというと職員だけが考えることではなくて、もちろん市の上層部の方々が配置ですとか体制についてむしろ一番考えていただかなければいけないところだと思いますので、全庁的にという表現は一定理解してくださいということで言われましたけれども、本当は上層部の方々がしっかりとその原因・状況というのを理解した上で対応を取っていただくものだと思っていますので、そこはきちっと行っていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
学童保育所のほうの職員の方々の状況については理解しました。ただ、一方で、この
アンケートというところについて、本当に今年は特殊な時期でしたので、民間活力の導入に向けての検証に振り返り
アンケートとしては、今の時期にやるのはやっぱりちょっと不適当かなと思います。導入の振り返りとして確かに早めに振り返って検証する必要はあるんですけれども、その先に民間委託を見据えてとなるとやっぱり不適当だと思いますし、例えば延長保育の関係につきましても、本当にコロナの影響下で例えば職を失って、また別に働き口を探さなければいけないですとか、共働きにならなければいけないですとか、延長保育を希望する方の事情というのも様々変わってきてしまっていると思います。やっぱりその辺を含めて今後の民間活力の導入をということであれば、もう少し時期を置くべきではないかと思いますし、また、直営での延長保育の議論というのも本来はもう少し進めていかなければいけない案件だと思いますので、そちらについてはもう少しじっくり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
108 【下川環境安全部長】 ごみの収集業務等の商工会への委託といったところの御質問でございますけれども、有料化後３年が経過してくる中で、現行の業務といったところは、実施状況についてはしっかりと見ていくということは必要だとは思っています。しかしながら、本市においては、管理・配送・手数料収納代行業務については、事務負担の軽減とともに、利益を目的としない公益法人としての信頼性を重視していると。それから、指定収集袋の製造業務については、入札によって競争性の担保、透明性の確保などを図りつつ、安全かつ正確に実施する委託先を選定できるという点を重視しているということから、現在の契約に至っているといったことがございます。そういったことを重視する部分、重視の判断部分、これについては、現状、担保されている、確保されているといった状況もございますので、現時点において見直しの検討といったところについては考えていないところでございます。
109 【
新妻児童青少年課長】 振り返りについてでございますが、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組みながら育成支援を行っている状況でございます。このコロナ禍での業務委託を行いました
学童保育所における育成支援の状況について振り返りを行いまして、今後の
学童保育所の民間活力の導入についての考え方を示したいと考えております。
110 【青木委員】 まず、家庭ごみの有料化の件につきましては、御答弁変わらずかと思います。ただ、先ほど信頼性と安全性と透明性と、いろんな言葉が出てきましたけれども、前者と後者で果たして何が違うのかというところはありますので、費用の支出があるところについては、検証ですとか比較というのはやっぱりきちっと行っていただきたいなと思っております。また改めて一般質問等で質問させていただきます。
学童保育所への
アンケートにつきましては、感染拡大防止を取りながらの育成支援の状況について伺って振り返るというところは、確かにこれ自体は、有事の際の対応ですとか、そういったものを把握するというのは必要だと思います。一方で、今までとの比較というのも、果たして直営がいいのか、民間がいいのかという比較もなかなかこの状態ではままならないと思いますので、この
アンケートも取るということではありますけれども、ちょっと慎重に分析・精査をしていただいて、今後の民間委託については慎重に検討していっていただく必要があると、そこは申し述べて質問を終わります。
111 【島崎（孝）副委員長】 ここで休憩いたします。
午後 ３時３５分休憩
午後 ３時５０分開議
112 【
阿部委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
委員長交代いたしました。
以上で第１款から第７款までの質疑を終わります。
午後３時５０分、教育長が出席されております。
次に、第８款から第１２款までの審査を行います。
提案者より第８款から第１２款までの説明を求めます。
113 【小原都市建設部長】 それでは、８款 土木費のうち、都市建設部都市計画課、道路計画課、管理課、施設建設課に関わります決算について御説明申し上げます。
決算書の３２４、３２５ページをお開きください。３２４ページからの８款 土木費、１項 土木管理費、目１ 土木総務費は、公共施設の施設保全業務や耐震改修助成などに係る経費に要した費用でございます。
次に、３２７ページをお開きください。右側、備考欄中段、大事業３ 施設保全計画推進事業は、施設情報一元管理システムの運用に要した費用でございます。
その下、大事業５ 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成事業は、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の１件の耐震改修助成、除却に要した費用でございます。
３２７ページ下段から３２９ページの上段にかけましては、大事業６ 木造住宅耐震助成事業は、木造住宅耐震診断助成に６件、木造住宅耐震改修は３件、それぞれに要した費用でございます。
次に、３２８ページ中段から３３３ページ中段にかけましての２項 道路橋梁費、目１ 道路橋梁総務費は、道路台帳の補正や道路、水路などの財産管理、境界確定等の事務に要した費用でございます。
次に、３３２ページの中段からの目２ 道路維持費は、道路の維持管理等に要した費用でございますが、３３３ページ右側、備考欄中段、大事業１ 道路維持管理事業の委託料、路面下空洞調査は当該計画３年目となり、１０路線、調査区間長約４キロメートルの調査に要した費用でございます。工事請負費の道路舗装補修工事は、当該補修工事５か年計画に基づき、市道１０６－２号線ほか８路線の補修を行ったものでございます。道路排水施設整備工事は、八幡町一丁目の市道３０２９号線道路冠水に対処する整備に要した費用でございます。橋梁長寿命化補修工事につきましては、当該計画に基づき、昭和橋歩道橋、立野橋の補修に要した費用でございます。
次に、３３５ページの遊歩道維持管理事業、駅施設維持管理事業は、それぞれ維持管理などに要した費用でございます。
土木費、道路維持費の詳細につきましては、主要施策の成果説明書の１３ページから１４ページを御参照ください。
続きまして、３３４ページの中段から目３ 道路新設改良費でございます。３３５ページ右側、備考欄中段、大事業１ 市道２０７号線整備事業は、南沢通り、立野川南側の拡幅整備に向け、現地測量などに要した費用でございます。
その下、大事業２ 市道２１０号線整備事業は、２８請願第１５号 都市計画道路東３・４・１９号線の安全対策を求める請願などが採択された神明通りと東３・４・１９号線の交差点の安全対策に資する改良工事に要した費用でございます。
道路新設改良費の詳細につきましては、主要施策の成果説明書の１４ページを御参照ください。
続きまして、３３４ページ下段からの目４ 交通安全対策費は、交通安全施設の新設、維持管理などや、自転車等駐車場の管理運営等に要した費用でございます。
３３７ページ右側、備考欄上段、大事業２ 街灯維持管理事業は、街灯ＬＥＤ化事業の光熱費など維持管理に要した費用でございます。
次に、３３７ページの右側、備考欄下段、大事業７ 年間登録自転車等駐車場管理運営事業から３３９ページの右側、備考欄下段、大事業１０ 自転車協議会参画事業につきましては、駅周辺の自転車等駐車場の管理運営等に要した費用でございます。
その下、大事業１１ 自転車等駐車場整備事業につきましては、恒久的な自転車等駐車場の整備に向け、ＰＦＩ等手法の導入可能性調査における詳細な検討に要した費用でございます。なお、駅西側２か所の駐車場用地は、本年７月に土地売買契約を終え、当該用地を取得したところでございます。現在は、庁内調整を図りながら、導入するＰＦＩ等手法の事業者選定に向けた取組を進めており、今後も令和３年度からの施設整備に向け計画的に進めてまいる考えでございます。
続きまして、３４０、３４１ページをお開きください。３４０ページの中段、３項 河川費、目１ 河川維持改良費は、普通河川等の改修や維持管理、東京都との協定によるいこいの水辺の維持管理などに要した費用でございます。
その下の４項 都市計画費、目１ 都市計画総務費は、まちづくりを進めるための都市計画などに要した費用でございます。３４５ページをお開きください。右側、備考欄の一番下、大事業１０ 都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業は、東村山都市計画道路３・４・１３号線及び同３・４・２１号線の整備に合わせ、当該道路沿道における防災性の向上や良好な市街地環境の形成に向け、今後、地区計画の策定などを検討するに当たり、
アンケート調査や「まちづくりニュース」の発行などに要した費用でございます。
次に、３４７ページ上段、大事業１２ デマンド型交通運行事業は、本年３月より実験運行を開始した東久留米市デマンド型交通の運行業務委託費のほか、利用案内などの印刷や配布などに要した費用でございます。
その下、大事業１３ 無電柱化推進事業は、平成３０年度に策定した東久留米市無電柱化推進計画における無電柱化実施路線の選定に向け、既存埋設物調査などに要した費用でございます。
その下、大事業１４ 都市計画マスタープラン改定事業は、令和元年度から３か年で改定作業を行うもので、令和元年度は、改定の検討に先立ち、関連情報の収集・整理、現行マスタープランの進捗状況の整理、市民
アンケート調査などの実施並びに改定方針の策定などに要した費用でございます。
都市計画総務費の詳細につきましては、主要施策の成果説明書の１４ページから１５ページを御参照ください。
次に、３４６ページ下段、目２ 街路事業費は、都市計画道路の整備に要した費用でございます。
３４７ページ右側、備考欄の下段、大事業１ 東３・４・５号線整備事業及び大事業２ 東３・４・２０号線整備事業は、いずれも平成３０年１０月に交通開放した都市計画道路の歩道整備などに要した費用でございます。
次に、３４９ページ上段、大事業３ 東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業は、第１工区（幸町区間）における事業用地の確保や、第２工区（小山・本町区間）の測量のほか、橋梁２橋及び道路の予備設計などに要した費用でございます。
街路事業費の詳細につきましては、主要施策の成果説明書の１５ページを御参照ください。
114 【下川環境安全部長】 続きまして、環境安全部環境政策課、防災防犯課の２課が所管する各事業につきまして御説明いたします。
初めに、環境政策課の所管事業でございます。
３４８ページをお開きください。８款 土木費、４項 都市計画費、目３ 公園費でございます。
３４９ページ下段から３５１ページ上段にかけての大事業１ 公園維持管理事業は、主に公園清掃管理委託、樹木剪定委託等の公園の維持管理に係る各種委託料の経費に加え、昨年度におきましては、エネルギー使用量及び温室効果ガス削減に向け、公園トイレ照明ＬＥＤ化工事の実施、また、台風１５号及び１９号の影響により枝折れ等が発生したため、樹木の剪定等の委託を実施したところでございます。
次に、同ページ中段、大事業２ 公園施設長寿命化対策事業は、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具等の公園施設の補修、更新に要した経費となっております。
次に、同ページ中段、大事業３ 公園整備事業は、
向山緑地公園の拡幅に向けた測量及び都市
計画図書作成に要した経費でございます。
続きまして、防災防犯課の所管事業でございます。
３５２ページをお開きください。９款 消防費、１項 消防費、目２ 常備消防費でございます。３５３ページ、備考欄中段の大事業１ 消防事務委託事業は、東京消防庁への消防委託事務に係る負担金などの経費でございます。
次に、同ページ下段から３５７ページ中段にかけましては、目３ 非常備消防費でございます。
３５５ページ上段、大事業３ 消防団施設管理事業は、消防団施設の管理修繕、土地借り上げ料などの経費でございます。
次に、同ページ上段から３５７ページ中段にかけての大事業４ 消防団運営事業は、主に消防団員報酬、災害等の出動に係る費用弁償旅費、会場設営委託をはじめとする出初め式の実施に係る経費、東京都市町村総合交付金政策連携枠支援メニューを活用した各分団配備の油圧切断機などの備品購入費、消防団運営費補助金など、消防団の運営に要する経費となってございます。
次に、３５６ページ下段、目４ 消防施設費でございます。３５７ページ下段、大事業１ 消防水利整備事業は、防火貯水槽の土地借り上げ料、維持補修費等に係る経費並びに消火栓の新設・移設工事に係る負担金でございます。
115 【森山教育部長】 まず、説明に入ります前に、教育部における不適正な事務執行におきましては、市民の皆様、議員の皆様に御迷惑おかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。
それでは、１０款 教育費の教育部教育総務課、学務課、指導室、生涯学習課、図書館に係る決算内容について説明をさせていただきます。
３５８ページを御覧ください。款１０ 教育費、項１ 教育総務費、目１ 教育委員会費でございます。３５９ページ、大事業１ 教育委員会会議運営事務につきましては、教育委員会委員報酬及び委員会関連経費でございます。
次に、目２ 事務局費でございます。３６１ページ、大事業２ 一般管理事務費は、３６５ページにかけて、教育総務課、学務課及び指導室におけます事務執行に係る経費でございます。
次に、３６４ページ中段、目３ 指導費でございます。
３６５ページ、大事業１ 一般管理事務費は、公立小学校長会等への負担金でございます。
３６９ページ、大事業５ 学力パワーアップサポート事業は、さらなる児童・生徒の学力向上を目指し、児童・生徒の学習支援を行う学力パワーアップサポーターの報酬及び授業改善を進める学力調査委託料などでございます。
大事業６ 教科書採択事業は、令和２年度から５年度使用小学校教科書の採択のための選定調査委員会に係る経費でございます。
３７１ページ、大事業１１ 教職員健康管理費は、教職員健康診断に係る経費でございます。
大事業１２ スクール・サポート・スタッフ配置事業は、教員の負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備していくために、授業準備等をサポートしてくださる方への賃金でございます。
次に、３７０ページ、目４ 教育相談費でございます。
３７１ページ、大事業２ 教育相談事業の主なものといたしましては、中央相談室及び滝山相談室の教育相談員の報酬でございます。令和元年度は臨床心理士資格を持つ相談員１０名、延べ相談件数は１６３５件ございました。また、学習適応教室の指導員報酬もございます。令和元年度は、指導員３名、教室に通った児童・生徒は１７名でありました。
３７３ページ、大事業３ スクールソーシャルワーカー配置事業は、児童・生徒が抱える問題に対して、主に福祉的視点から解決を図る社会福祉士等への報酬、大事業５ 情報教育支援事業は、情報教育に関する支援やＩＣＴを活用した学習に関する研修を行う学校支援室情報教育支援員への報酬等でございます。
３７５ページ、大事業７ 特別支援対象児就学事業につきましては、就学相談に係る諸経費で、主なものといたしましては、就学相談員や臨床心理士への報酬等でございます。
続きまして、３７４ページ下段、項２ 小学校費、目１ 学校管理費でございます。
３７５ページ、大事業１ 小学校運営事務は、３７７ページ下段にかけて、小学校の運営に必要な消耗品、光熱水費、校務処理用の電子計算機借り上げ料、教育備品などが主なものとなっております。
３７７ページ、大事業２ 小学校施設維持管理事業は、３７９ページ下段にかけて、施設管理及び修繕、諸工事などに係る経費でございます。
これらの内容につきましては、令和元年度主要施策の成果説明書の５９ページに記載がございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
３８１ページ、大事業４ 登下校時安全確保事業は、交通擁護員に係る経費、大事業５ 通学路防犯カメラ設置事業は、平成２８年度より進めている通学路防犯カメラ設置に係る経費でございます。
大事業６ 学校再編成事業は、統合準備会の開催や閉校記念式典の実施、また、学校再編成に伴う事業補助金に係る経費でございます。
次に、３８０ページ下段、目２ 教育振興費でございます。
３８１ページ、大事業１ 小学校教育振興事務は、３８３ページ中段にかけて、学校図書、教育用電子計算機借り上げ料、教材備品、また、国の補助金を活用して購入した理科教育設備整備事業備品に係る経費などでございます。
３８３ページ、大事業２ 小学校就学援助事業は、学用品費や給食費、医療費等の就学援助に係る経費でございます。
大事業４ 小学校英語活動事業は、報償費として、児童の異文化理解及びコミュニケーション能力の向上を意図した外国語活動の支援講師に対する謝金及び英語指導に係るＡＬＴ業務に関する委託料でございます。
３８５ページ、大事業８ 小学校学校図書館運営支援事業は、学校図書館運営に係る経費、大事業９ 小学校移動教室事業は、移動教室に関する経費等でございます。
大事業１０ 小学校特別支援教育物品整備事務は、学校図書や教材備品などに係る事務的な経費でございます。
３８７ページ、大事業１１ 小学校特別支援学級支援事業は、特別支援学級に在籍する児童の学習指導の支援に係る経費でございます。
次に、３８６ページ中段、目３ 学校保健衛生費でございます。
３８７ページ、大事業３ 小学校定期健康診断事業は、児童の健康管理のための尿検査、心臓検診、脊柱側わん症検査等の委託料などの経費でございます。
３８９ページ、大事業４ 小学校学校医等配置事業は、学校医報酬等に要する費用でございます。
大事業７ 小学校災害共済保険加入事業は、災害共済保険の負担金でございます。
大事業８ 小学校保健衛生物品整備事務は、保健室に係る経費でございます。
次に、３８８ページ、目４ 学校給食費でございます。
小学校給食実施に係る経費として、３９１ページ、大事業２ 小学校給食事業は、臨時職員賃金等でございます。令和元年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に伴う補償金、不適正な事務執行による契約解除に伴う損害賠償金がございました。
大事業３ 小学校給食施設維持管理事業は、給食施設の修繕や点検に係る経費でございます。
３９３ページ、大事業５ 小学校給食施設整備事業は、給食備品の購入費用でございます。
大事業６ 小学校給食調理業務委託事業は、小学校７校の委託費用となっております。
大事業７ 小学校給食配送事業は、親子給食実施に係る配送委託費用でございます。
次に、３９２ページ下段、目５ 学校建設費でございます。３９３ページ、大事業１ 小学校改修事業は、第二小学校東校舎棟大規模改造工事など各種施設の改修工事及び実施設計委託でございます。詳細につきましては、令和元年度主要施策の成果説明書の１７ページに記載がございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
続きまして、３９４ページ、項３ 中学校費、目１ 学校管理費でございます。
３９５ページ、大事業１ 中学校運営事務は、３９７ページ上段にかけて、中学校運営に必要な光熱水費、校務処理用電子計算機借り上げ料、教育備品等となってございます。
３９７ページ、大事業２ 中学校施設維持管理事業は、施設の管理、修繕及び諸工事などでございます。
これらの内容につきましては、令和元年度主要施策の成果説明書の６１ページに記載がございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、３９８ページ、目２ 教育振興費でございます。
３９９ページ、大事業１ 中学校教育振興事務は、学校図書、教育用電子計算機借り上げ料、教材備品、また、国の補助金を活用した理科教育設備整備事業備品及び部活動補助金等でございます。
大事業２ 中学校就学援助事業は、学用品費や給食費、医療費等の就学援助に係る経費でございます。
４０１ページ、大事業４ 外国人による中学校英語教育事業は、英語指導に係るＡＬＴ業務に関する経費、大事業７ 中学校学校図書館運営支援事業は、学校図書館運営支援に関する経費、大事業９ 中学校移動教室事業は、移動教室に関する経費等でございます。
４０３ページ、大事業１０ 中学校特別支援教育物品整備事務は、学校図書や教材備品などに係る事務的な経費でございます。
大事業１１ 中学校特別支援学級支援事業は、特別支援学級に在籍する生徒の学習指導への支援に係る経費でございます。
次に、４０２ページ下段、目３ 学校保健衛生費でございます。
４０３ページ、大事業３ 中学校定期健康診断事業は、生徒の健康管理のための尿検査、心臓検診、脊柱側わん症検査等の委託料でございます。
４０５ページ、大事業４ 中学校学校医等配置事業は、学校医報酬等に要する費用でございます。
大事業５ 中学校保健衛生物品整備事務は、保健室に係る経費でございます。
大事業６ 中学校災害共済保険加入事業は、災害共済保険の負担金を計上しております。
次に、４０４ページ下段、目４ 学校給食費でございます。４０７ページ、大事業２ 中学校給食事業は、弁当併用スクールランチ方式による給食の提供に係る経費でございます。
次に、４０６ページ下段、目５ 学校建設費でございます。４０７ページ、大事業１ 中学校改修事業は、東中学校東校舎棟東側ほか中規模改造ほか工事、大門中学校校舎棟西側ほか大規模改造ほか工事など、各種施設の改修工事及び実施設計委託を行いました。詳細につきましては、令和元年度主要施策の成果説明書の１８ページに記載がございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
続きまして、４０８ページ下段、項４ 社会教育費、目１ 社会教育総務費でございます。
４０９ページ下段、大事業２ 社会教育総務費は、４１１ページにかけまして、社会教育事業及び生涯学習事業をＮＰＯ法人に委託して行ったものでございます。主な事業といたしましては、市民大学、市民文化祭、成人の日のつどいなどでございます。
大事業４ 放課後子供教室推進事業は、４１３ページにかけて、放課後子供教室運営委員の活動に係る経費のほか、放課後子供教室の開催に係る経費でございます。
次に、４１２ページ、目２ 図書館費でございます。
４１３ページ下段から４１５ページにかけて、大事業３ 図書館施設維持管理事業は、維持管理委託料、光熱水費等の図書館施設維持管理に係る経費のほか、中央図書館大規模改修設計委託費でございます。
大事業５ 図書館地区館管理運営事業は、地区館の運営に係る管理運営委託費でございます。
大事業６ 資料情報の提供・管理事業は、資料費や図書館システム運用費等、図書館の運営に係る経費でございます。令和元年度はタブレット端末を購入いたしました。
４１７ページ、大事業７ 子ども読書活動推進事業は、ブックスタート事業に係る資料購入費等、子供の読書活動推進に係る経費でございます。
次に、４１６ページ下段、目３ 文化財保護費でございます。
４１７ページ、大事業１ 文化財保護事業は、文化財保護審議会の運営に係る経費のほか、文化財の調査や保護に係る経費などでございます。
４１９ページ、大事業３ 郷土資料室運営事業は、文化財の展示及び公開など、郷土資料室の運営に係る経費となっております。
次に、４１８ページから目４ 生涯学習センター費でございます。４１９ページ下段から４２１ページにかけて、大事業１ 生涯学習センター管理運営事業は、令和２年度からの新たな指定管理者の選定に係る費用や指定管理運営委託、トイレの改修工事に係る経費、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための臨時休館したことに伴う補償金に係る経費でございます。
続きまして、４２０ページ下段、項５ 保健体育費、目１ 保健体育総務費でございます。４２３ページ、大事業３ スポーツ推進委員会運営事業は、スポーツ推進委員の活動に関する経費であり、２３名の委員が年間を通じて主に生涯スポーツの普及・指導を行っております。
次に、４２４ページ中段、目２ 保健体育振興費でございます。４２５ページ、大事業１ スポーツ教室事業は、各種スポーツ教室や大会事業をＮＰＯ法人に委託して行ったほか、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業に係る経費でございます。
次に、４２４ページ下段、目３ 保健体育施設費でございます。
４２５ページ下段、大事業１ 体育施設管理運営事業は、体育施設の管理をＮＰＯ法人に委託して実施したことに伴う経費などでございます。
大事業２ 体育施設維持管理事業は、４２７ページ上段にかけまして、体育施設の維持に係る経費及び土地借り上げに係る経費でございます。
大事業３ 上の原屋外運動施設整備事業は、上の原グラウンドの整備に係る経費でございます。
次に、４２６ページ下段、目４ スポーツセンター費でございます。４２７ページ、大事業１ スポーツセンター管理運営事業は、管理運営委託料及び市が行った施設修繕に係る経費でございます。令和元年度は雑用水加圧給水装置更新工事を行っております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館したことに伴う補償金に係る経費でございます。
116 【土屋企画経営室長】 続きまして、企画経営室に係る決算について御説明申し上げます。
３４１ページをお開きください。備考欄上段の大事業１２ 自転車等駐車場整備基金積立金は、運用利子の積立てでございます。
３４７ページでございます。備考欄上段の大事業１１ 都市計画事業基金積立金は、運用利子の積立て及び平成３０年度決算において都市計画税収入が都市計画事業における充当可能額を上回り、剰余金が生じたため、その額及び運用利子の積立てでございます。
３５０ページをお開きください。項５ 下水道事業費、目１ 下水道整備費は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
３６５ページ、備考欄の大事業７ 教育振興基金積立金は、運用利子の積立てでございます。
４１９ページをお開きください。備考欄の大事業４ 郷土美術館建設基金積立金は、運用利子の積立てでございます。
続きまして、４２８ページをお開きください。款１１ 公債費は、地方債の元利、利子の償還でございます。
４３０ページ、款１２ 予備費でございます。令和元年度の充用件数は１８件ございまして、昨年９月及び１０月に上陸した台風１５号、１９号に伴う樹木処理や土砂等の撤去費用などであり、２２４２万７０００円を充用しております。
117 【
阿部委員長】 これで第８款から第１２款までの説明を終わります。
質疑の前に、なお資料要求があればお願いいたします。
118 【梶井委員】 ２点お願いします。まず１点目が、小学校給食調理室室内温度・湿度について概要が分かる資料と、２点目が、同様に、実際に調理している小学校給食棟あるいは調理校に関わる改修工事について概要が分かる資料をよろしくお願いします。
119 【
阿部委員長】 ただいまの資料要求について提出できますでしょうか。
120 【森山教育部長】 ただいま御請求のありました小学校給食調理室室内温度・湿度について、それから、小学校給食棟・調理校に係る改修工事について、御用意させていただきます。
121 【
阿部委員長】 これで資料要求を終了いたします。
これより第８款から第１２款までの質疑に入ります。
質疑のある方、挙手願います──挙手全員ですね。
それでは、青木委員よりお願いいたします。
122 【青木委員】 大きく３点にわたって御質問させていただきたく思います。
１つが、まず、公園全体の管理についてです。せっかく施設、公園遊具等を整備していただいても、特に夏場、雑草が生い茂って、遊具のところまでたどり着けないという声を市民の方から頂いております。現状の除草・剪定に係る費用というところについて、もう少し増やしていただくべきかと思いますが、お考えを伺います。
２点目、白山公園と白山球場について伺いたく思います。まず、白山球場につきまして、湧水等ですとか地下水等の影響でなかなか利用できない日が多いということで伺っておりますけれども、直近の稼働日数の実績について教えていただきたく思います。
また、白山公園の湧水というところについて市はどのように位置づけているのか。保全していくべきものと考えているのか、自然に任せていくというものなのか、その辺りについても伺わせていただきたくと思います。
３点目、総括質疑でも行いましたが、「ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ」の誘致というところに関して改めて御質問させていただきます。都知事との懇談については、気合でといいますか、市長が熱意を持って取り組まれるということで、最後、再質問で御答弁ありましたけれども、改めて具体的な案が何かあるのかどうかについて伺いたく思います。ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹの誘致に関して、市長はこの誘致をすることによってどういったメリットがあるとお考えなのか、どういった目的で誘致を、今、熱意を持って進められるのかというところについて御答弁いただきたく思います。
123 【
桑原環境政策課長】 市内公園管理におけます草刈り等の状況でございます。
本市の都市公園条例に基づき設置されております公園の管理におきまして、今年度におきましても、委託業者によりまして５月から１１月の間に草刈りを３回、刈り込みを１回、除草を１回実施することとしております。しかしながら、ここ数年、真夏日が長期に続いていることから、公園の雑草の伸びが早く、市民から御要望いただくこともある状況でございます。現地を確認の上、委託業者との調整による実施のほかに、必要に応じまして環境政策課担当職員による草刈り等の対応も一つの方法として実施するなど、迅速な対応に努めているところでございます。
124 【板倉生涯学習課長】 白山球場の状況でございます。令和元年度の白山球場の開放日数は２１６日で、使用人数は１万１８３３人でございました。
125 【
桑原環境政策課長】 白山公園における湧水、その位置づけについてでございます。
現在、市内における湧水点につきまして、東久留米市市民環境会議におきまして調査が行われておりまして、白山公園には３つの湧水点が確認されているところでございます。その位置づけとのことでございますが、個々の湧水について、その位置づけといったものはないというふうに考えてございますけれども、当市では平成２３年に湧水・清流保全都市宣言を行い、市民、事業者、行政が力を合わせて湧水と清流の保全に取り組んでいくことを宣言しておるというところでございます。
126 【土屋企画経営室長】 ＴＧＧの関係についてでございます。
総括質疑の中でもお答えさせていただいている部分もございますけれども、昨年の知事との意見交換の中で市長のほうからＴＧＧという形の提案をさせていただき、その後、多摩地区での展開という形で東京都から示されているところでございます。東京都の担当と内容についてやり取りをさせていただいておりますけれども、事業スキーム自体が既存施設を民間事業者が借り上げて展開していっているというところがあり、多摩地区においても同様なスキームで考えていきたいというようなお話は伺っているところでございます。こうしたことから、既存施設についてはどういったような施設が該当できるのかとか、そういうようなお話も伺いながら、当市のほうにこういった施設ができることになれば、当然、子供たちの教育の環境の向上という面もございます。また、本市の魅力の向上というところにも有効であると考えておりますので、今後も東京都のほうには要望をしていきたいというふうに考えてございます。
127 【並木市長】 ＴＧＧに関しましては、梶井委員からも強く要請を受けているところでありますし、これは２３区の中で大変人気のある施設ということを伺っておりますし、世界の玄関口であるというふうな、そんな施設であろうというふうに思っております。また、子供たちが世界に羽ばたいていく、そういった部分においての英語の教育ということが本当に身近でできるということは、この東久留米の市民にとっても──これ、前回、都知事との意見交換のときにお話しさせていただいたのが、２３区と多摩の格差をなくすという部分でのお願いと、併せて、多摩の中でも北多摩北部には東京都の施設が大変少ないのではないかというようなことも言わせていただきました。そういった意味で、東久留米にこの施設ができれば北多摩北部の中でもこの効果が出てくると、そういうような思いもございまして、本当に誘致することによっての効果というものは絶大なものがあるだろうというようなことがありまして進めてきておるところでありますけれど、少し状況が変わってきておりますので、担当には本当に食らいついていこうということはお話はさせていただいておりますが、やはりこの熱い思いというものをぶつけていかざるを得ないというふうに思っている段階でございます。
128 【青木委員】 時間の関係もありますので、まず意見から申し上げたいと思います。
まず、３点目のＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹにつきましては、市長の思いとかについては理解いたしました。継続的に知事に御要望いただくというのは確かに重要なことだと思います。一方で、具体的にまだこれからどうなっていくか分からないと。実際、コロナの中で本体のほうもどうしていくのかというのは微妙な部分もあるかと思いますので、今回の懇談に当たりましては、ここだけでなくて、本当に今の市民の生活の窮状とか市内事業者の窮状とかそういったところも訴えていただいて、支援のほうにというところに時間を割いていただいてもよいのかなと考えております。ぜひその辺は御検討をお願いいたします。
世界に羽ばたいていくというところで、施設を誘致していただくというのは本当に大事だと思いますけれども、そこにしっかりと予算をつけて、子供たちが小学校とかでちゃんと通えるようにというのも検討していっていただく必要はあるかと思います。これは別に東久留米市に誘致できなかった場合も、多摩に来たらそういうところに行けるように、教育委員会等でまた考えていっていただく必要はあるのかなと思いますので、ぜひ今後も御検討はよろしくお願いいたします。
２点目の除草・剪定につきましては、こちらも現状の状況は理解しました。委託事業者との調整と、職員の方々が実際に現地に行かれて刈っていただいているという現状もあるということで、それは理解しております。本当に職員の方々も大変だと思いますので、何とか予算的なところのクリア、難しいかとは思いますけれども、御検討と、例えば防草シートとか一部だけでも敷けないのかとか、遊具までのルートだけでも何とかならないのかといったところも引き続き御検討を頂きたく思います。
白山公園と白山球場に関してだけ再度質問させていただきます。開放日数が２１６日ということで、半年以上は使えるということではあるんですけれども、一方で年間の３分の１が使用できない状態にあるというのも事実かと思います。年間の３分の１の期間、野球場が使えないというのは、公共施設としてどうなのかと思う部分もありますので、やっぱり野球場部分については早期に整備すべきと考えますが、公園整備の考え方について伺いたいと思います。
湧水の点については理解いたしました。
１点よろしくお願いいたします。
129 【
桑原環境政策課長】 白山公園につきましては、黒目川の５０ミリ対応としての河川改修が終わっている状態ではないところでございます。白山公園の調整池の機能がまだ残っている状態ということでございます。担当といたしましては、黒目川の５０ミリ対応の河川改修の見通しが立つ状況となった時点で、全体の整備についてＡ案をベースとしつつ調整していくことになるのではと考えておるところでございます。
130 【青木委員】 以前と答弁変わらずという形かと思います。黒目川の５０ミリ対応というものそのものが、そもそもいいのか、悪いのかというところ、環境に与える影響はどうなんだという御意見も議会でも出ていますし、実際のところ、正直、動いている現状というのがあまりないというのが実態かと思います。もともとＡ案であれば調整池の機能を残したまま整備ができるのではないかというのはずっと言わせていただいている次第ではあるんですけれども、近年の例えばゲリラ豪雨とかによって、時間当たり降雨量というのが想定が引き上げられているといった答弁もありました。こういった状況であれば、改めて想定貯留量がどれぐらい必要なのかといった調査ですとか、あと、地下水や湧水量の調査といったことも実施して現状の把握を行うべきだと考えておりますけれども、白山公園のそういった調査の改めての実施、また、湧水関連の調査というところについて市として行っていただけないのかを伺います。
131 【
桑原環境政策課長】 繰り返しの答弁となり大変恐縮ではございますが、白山公園につきましては、黒目川の５０ミリ対応としての河川改修が終わっている状態ではなく、白山公園の調整池の機能がまだ残っている状態でございます。担当課といたしましては、黒目川の５０ミリ対応の河川改修の見通しがある程度立った時点で、Ａ案をベースとしつつ考えていくべきことだと認識しておりまして、調査の実施や湧水をどうしていくのかにつきましても、同じく見通しが立った時点において調整していくことになるのではないかと考えておるところでございます。
132 【青木委員】 最後、意見だけ述べさせていただきます。白山公園、最終的に整備をどうしていくのかという全体像というのは、今の御答弁のとおり、市側としてはもう変えられない形なのかなと今は思っておりますけれども、公園のところが湧水で見えている時期や水たまりみたいになっている時期はいいんですけれども、そうでない時期ですと踏み入れて初めて泥濘化しているというのが分かるような状態であったりですとか、結構、知らずに入ってしまうと危険という部分もあると思うんですね。そういった部分ですとか、あと公共施設として提供している野球場がなかなか利用できないというところもありますので、５０ミリ対策とは別に、一定、南側の団地に近い部分の何らかの整備というのは引き続き要望していきたいと思っております。
133 【
阿部委員長】 質疑の途中ではありますが、本日の委員会はこれをもって散会といたします。
午後 ４時４０分散会
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